「勝浦市議会 2017-03-01 平成２９年３月定例会」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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勝浦市議会 2017-03-01
平成２９年３月定例会

取得元: 勝浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-20

平成２９年３月勝浦市議会定例会会議録（第３号） ○出席議員 15人平成２９年３月２日１番藤本治君２番高梨弘人君３番久我恵子君４番照川由美子君５番磯野典正君６番鈴木克己君７番戸坂健一君８番佐藤啓史君９番黒川民雄君 11番松崎栄二君 12番丸昭君 13番岩瀬洋男君 14番土屋元君 15番岩瀬義信君 16番寺尾重雄君欠席議員１人 10番末吉定夫君

地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名長猿田寿男君副市長関重夫君育長藤平益貴君総務課長藤平喜之君企画課長軽込一浩君財政課長齋藤恒夫君税務課長土屋英二君市民課長渡辺茂雄君介護健康課長大森基彦君福祉課長関富夫君生活環境課長兼長田悟君都市建設課長鈴木克己君清掃センター所長農林水産課長平松等君観光商工課長酒井清彦君会計課長菰田智君教育課長軽込貫一君社会教育課長吉清佳明君水道課長岩瀬健一君職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名事務局長大鐘裕之君議事係長植村仁君議事日程第３号第１一般質問 ──────────────────────── 議事日程 ──────────────────────── 開議 43 ○ ○ 市教 ○ ○議長（寺尾重雄君）ただいま出席議員は15人で、定足数に達しておりますので、議会はここに成平成２９年３月２日（木）午前１０時開議立いたしました。これより本日の会議を開きます。本日の日程は、お手元へ配付したとおりでありますので、それによってご承知を願います。 ──────────────────────── 一般質問 ○議長（寺尾重雄君）日程第１、一般質問を行います。質問順序表の順序により順次質問を許します。最初に、高梨弘人議員の登壇を許します。高梨弘人議員。〔２番高梨弘人君登壇〕 ○２番（高梨弘人君）皆さん、おはようございます。足もとのお悪い中、傍聴においでいただきま

した皆様、おはようございます。会派誠友会の高梨弘人でございます。ただいま議長よりお許しいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。新年を迎えての３月議会ということで、より一層気を引き締めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今年に入り、猿田市長のご挨拶の中で、今年は地方創生の実行の年にしていくとの強いお言葉を何回かお聞きしました。まさに、この地域、この勝浦市において地方創生へ全身全霊で突き進んでいけるよう、私自身、市議会議員として活動してまいります。それでは、質問に入らせていただきます。１つ目の大きな質問として、自伐型林業について、お聞きします。昨年、産業厚生常任委員会メンバーとして静岡県菊川市、熱海市と視察研修に行かせていただきました。そこで両自治体の取り組みについて勉強させていただきましたけれども、熱海市さんにて、自伐型林業についてのお話を聞いたときに大変興味が湧き、その後、自伐型林業推進協会に入会させていただき、勉強をさせていただいていますが、自伐型林業とは、採算性と環境保全を高い次元で両立する持続的森林経営です。新規参入に当たっての壁が非常に低く、幅広い就労を実現しております。今、国土の７割を占める山林を活用する地方創生の鍵として期待され、全国各地で広がっています。 2014年11月に参議院の地方創生に関する特別委員会において、当時の石破地方創生担当大臣と高知県選出の高野光二郎参議院議員とのやりとりの中でも、自伐型林業を地方創生の鍵としたいと発言されておりました。そこで、１点目の森林の適正管理について、まず質問をさせていただきます。千葉県におきましては、森林の面積は県面積の約３分の１を占める15万8,369ヘクタールで、蓄積、これは木材の材積ですが、2,792万3,000立方メートルであります。森林の所有形態及び林業種別割合や人工林の樹種、これは木の種類でございますけれども、これについては時間の都合で省かせていただきますが、勝浦市においての林野面積は、全面積9,420ヘクタール中、林野面積5,794ヘクタール、林野率61.5％であります。そういった状況の中で、今後どのように森林の適正管理についてお考 44 えかお聞かせください。さい。２点目に、勝浦市及び夷隅郡市においての林業での雇用確保についてのお考えをお聞かせくだ続いて３点目の質問としまして、オール勝浦産木材を使った公共の建物への利用についてお聞きします。千葉県では、木材利用促進法第８条第１項の規定に基づく千葉県内の公共建築物等における木材利用促進方針を、平成23年３月31日に策定をしました。この方針は、公共建築物等における木材利用を促進することで森林資源の循環利用を図り、千葉県内の森林の整備を進めていこうとするものです。かせください。勝浦市におきましても、平成26年８月６日策定されていると思いますが、そういった方針を踏まえて、今後、市内において公共の住宅や建物に勝浦産の木材を使用するお考えがあるか、お聞次に、２つ目の大きな質問として、ドローンの活用についてお聞きします。小型無人機ドローンの利用拡大が見込まれる中、操縦に必要な技能や知識を教える民間スクール、ドローンビレッジが昨年12月10日、八千代市島田台に開校しました。ドローンは、災害発生時の情報収集のほか、施設の点検や測量、趣味の撮影などで需要が高まっており、合宿所を完備したこのスクールでは、操縦に関する技術・整備・点検を学ぶとされ、日本産業振興協議会の認定も受けているとのことです。ドローンの活用例はさまざまで、放射能汚染検査へのドローン活用、在庫管理へのドローン活用、生態系観察へのドローン活用、マーケティングへのドローン活用、警備へのドローン活用、地形調査へのドローン活用、ソーラーパネルのメンテナンスへのドローン活用、農業へのドローン活用、マスメディア・スポーツへのドローン活用と多種多様な活用が期待されているところでございますが、全国の自治体での例を見てみますと、ほかの自治体に比べ一足早くドローンの導入に踏み切ったのが岡山県真庭市でございます。真庭市は林業にＩＣＴ（情報通信技術）を活用する「スマート林業」の一環として、2013年度にドローンを導入しました。真庭市は鳥取県と県境に位置する中国山地にあり、岡山県でも指折りの林業地帯として古くか

ら知られています。今も市域の約８割が森林です。しかし、長引く林業不振から森林産業の再生が急務となり、ＩＣＴを活用して効率的な林業を進めようと考えました。市役所と森林組合をネット回線でつなぎ、森林資源情報の共有化を図る「森林林業クラウド」を構築し、その中でドローンは森林を空撮し、森林資源のモニタリングに活用されています。その結果、バイオマス発電に利用する林地残材や間伐材の収集が効率化されたとのことです。真庭市林業・バイオマス産業課は、現地まで出かけ、何時間もかけて確認をしていた森林のデータがドローンとＩＣＴを活用すれば一瞬で終わる。市役所内の作業効率も大幅に向上したと喜んでいるとのことです。ほかにも、災害時の初期調査に役立てようと、滋賀県では昨年度からドローンの運用ルールを整備し、操縦者の育成に乗り出しました。滋賀県によると、ドローンのこうした本格的な組織運用は、全国的にも珍しいと言います。通常、立ち入りが困難な場所でも、上空から撮影できる特性を生かし、災害状況の早期把握のほか、インフラ点検や事業予定地の調査など、多岐にわたる用途での活用を目指すとされております。また、宮崎県小林市では、移住促進ＰＲを目的とした市のプロモーション動画の制作が話題を 45 呼びました。そんな中、千葉市ではスマートフォンで注文した本が空を飛んですぐ手元に届く、そんな便利な宅配の仕組みの実現に向けて、また一歩前進しました。千葉市で先月行われた小型無人飛行機ドローンを活用した実証実験、関係者は近い将来実現できそうだと、技術的な手応えをつかんだ千葉市では、今年１月に国家戦略特区に指定され、都市部では規制されているドローンの飛行が可能となりました。そのように、今後、ドローンの活用がかなり身近に近づいてきた中で、勝浦市として、どう向き合っていくのかをお聞きしたいと思います。そこで、１点目の質問としまして、免許制度への備えについてのお考えをお聞きします。２点目に、今後のドローン活用推進への取り組みについて、どのようなお考えをお持ちかお聞きします。次に、３つ目の大きな質問から若者定住に向けた取り組みについて、今回は、婚活事業についてお聞きします。現在、多くの自治体において、結婚支援事業が実施されています。2010年に内閣府が行った調査によると、事業を実施している自治体は47都道府県のうち31、全体の66％に上ります。多くの自治体がこのような事業を行う背景には、少子化の進行があります。国立社会保障・人口問題研究所の岩澤美帆氏、また三田房美氏は、1975年以降の出生率低下の原因の約７割が未婚化・晩婚化の進行によるものであると指摘しています。また、1970年代以降、初婚率の総変化（減少）に占める割合は、見合い結婚の減少が５割、職場での出会いを通した結婚の減少が４割近くを占め、初婚率の低下の主な原因は、この２つの要因によるものだと述べております。特に、少子化対策を初めとして、農山漁村における後継者対策、さらには人口減少に悩む自治体が定住促進として取り組んでいるものでありますが、昨今、未婚化・晩婚化の進展が叫ばれるようになっております背景として、国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査によれば、将来的には結婚を希望しつつも、結婚していない理由として、25歳から34歳では、男女とも適当な相手に巡り合わないが最上位に上げられているものの、自由さ、気楽さを失いたくない、必要性を感じないといった結婚に対して後ろ向きの理由を上げる割合も高くなっていることも事実でありますが、反面、周りがしているから、自分もできれば早目に結婚したいといった声も多く聞きます。いろいろと各団体がイベントとして婚活パーティーなどを開催していて、何組ものカップルが誕生しているのを聞きます。そこで、お聞きしますが、行政として市内における婚活事業に対し、公的支援を含めどのように考えているか、また、どのように後押しをし、どうかかわっていくのか、お聞きします。次に、４つ目の大きな質問としまして、ふるさと納税の活用についてお聞きします。千葉県内の市町村が2016年度上半期４月から９月に受けたふるさと納税の寄附総額が前年度比で約２倍の12億9,848万円に上ったことが県の調査でわかりました。調査によりますと、寄附を最も多く集めたのは、町内の登録店で使えるふるさと感謝券を贈呈していた大多喜町の３億5,621万円でした。次に、勝浦市、船橋市と続くわけでありますが、何と勝浦市は県内でも２番目に多く、

それだけ多くの方が、ここ勝浦市に興味を持ち、また応援しようと感じていらっしゃるということが大変うれしく思うところでございます。そのようなふるさとへ対しての思いのこもった大切の寄附金をどのように活用していくのか、お聞きしたいと思います。全国的に少し興味を持った事例を紹介しますと、福井県では、ふるさと母校応援事業として、応援したい県内の高校を指定していただいた場合、寄附金の半分がその 46 高校で活用され、残りの半分が返還の必要のない給付型の奨学金に活用されます。寄附をいただいた高校は、生徒たちに必要な物品購入やスポーツ、文化関連の行事等、さまざまな事業に広く活用されているわけでございます。ふるさと学びの森ネットワーク事業として、県内の里山に触れ、親しみ、学ぶ活動を行う団体及びその活動場所を「ふるさと学びの森」として登録し、年間を通して里山の大切さを感じていただくイベントや活動を応援するために活用したりですとか、若者チャレンジ活動の応援事業として地域を元気にしようとする若者たちの活動を何点かの項目に分けて応援するといった活用をしております。ここ勝浦市では、今や大人気でありますイベント、今回も２月25日、26日、また３月４日、５日に開催されます松野竹灯籠まつりを主催しております松野・小松野地区の方たちで構成されていますＺＰ倶楽部さんや、１年を通して地域の魅力を味わう企画を考えていらっしゃいます鵜原地区さんといった住民主導型で活躍されている方たちがおります。これから先も地域を何とかしたいと、いろいろな活動を考え、さまざまなアイデアを持ち、チャレンジ・トライしようとする方たちの後押しを地域づくり支援事業とあわせて応援するといった基金の設立をこの「ふるさと納税による寄附金」を活用して設置してはいかがかお聞きします。それでは、最後に５つ目の大きな質問から子どもたちの交通安全についてお聞きします。春を迎え、市民に動きのある季節になりましたので、ご質問をさせていただきます。１点目に、市内企業に対する交通安全啓蒙活動についてお聞きします。子どもが巻き込まれる交通事故は後を絶ちません。警視庁が発表したところによると、平成26 年の上半期だけで、子ども、幼児から中学生の間でございますが、その子どもたちが関係した事故は904件も起きており、死負傷者数は1,268人もいました。子どもたちを交通事故から守るために、私たちができることは何かを常に考えていきたいと思っております。そこで、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の中で、一例として佐川急便では幼い命を守るため、一人でも多くの子どもたちが危険を回避できることを願って、子どもたちに交通ルールを守ることの大切さを伝える「さがわきゅうびん交通安全教室」を開催しております。地区ごとに行っていました子ども向けの交通安全教室を、2003年度より「さがわきゅうびん交通安全教室」として園児から小学校低学年の児童を中心に、本格的に全国展開を行っております。心身ともに発達段階にある子どもたちは、好奇心が旺盛な反面、注意力が低く、交通ルールの理解も未熟なことから、思いがけない行動に出ることがあります。この未来ある子どもたちを悲惨な事故から守りたいという強い思いを胸に、2013年度までに全国で7,921回実施し、109万5,860 名もの方々が参加したということです。この交通安全教室は、子どもの目線に立ち、実際に使用しているトラックや着ぐるみなどを用いたわかりやすい内容となっております。教育機関やＰＴＡ、警察関係者からも高い評価をいただいているとのことです。また、実施するのは特別なスタッフによる開催ではなく、その地域にある営業所で働くドライバーや社員が実施しているということです。そのような事例がある中で、勝浦市内において営業もしくは勝浦市内において車両を有している企業として交通安全について、行政としてどのように啓発に努めていくのかお聞きします。２点目に、命を守る取り組みについてお聞きします。今回、私がお聞きしますのは、以前に先 47 輩議員からお話が出ました市内の児童に対しての通学用ヘルメットの着用についてであります。最近の事例としまして、埼玉県深谷市では、この春から、市内在住の小学生約7,600人に通学用

ヘルメットを配布するとし、市民や企業の寄附による「ふっかちゃん子ども福祉基金」を活用するもので、市は事業費2,660万円を盛り込んだ補正予算案を昨年11月24日開会の市議会定例会に提出をしました。深谷市によると、市内の小中学生の交通事故は、年間約20件、現在、深谷市では全19小学校中５校で児童がヘルメットをつけて通学しているとのことで、来春からは全校の児童にふっかちゃんのイラスト入りヘルメットを配布し、通学時に着用してもらう。また、2018年度以降も、毎年新入生に配ると決まりました。また、長野県佐久市においては、市内新入学児童に通学用ヘルメットを配布し、交通安全意識の高揚と転倒及び交通事故等の被害軽減を図るといった取り組みをしています。ここ勝浦市におきましても、中学校統合に伴い、市街地での交通量が多くなると考えられ、交通事故に遭う確率が高まることが心配されます。車やオートバイとの接触によって転倒したときに、頭部を損傷する大けがを少しでも防ぐためにも、メルメットの着用が大切だと考えます。以前、先輩議員からの質問に対し、市からのご答弁ではアンケートの結果、保護者側からヘルメットは必要と考えていないとの答えでしたが、大切な勝浦市の宝物であります子どもたちの命を守る取り組みとして、行政が一歩踏み込んで考えていく必要があるのではと考えますが、市のご見解をお聞かせください。今回の質問で何が言いたいかと申しますと、第一に、森林の適正管理を質問させていただきましたけれども、昔のように、山に人の手が入ることによって、有害鳥獣対策にもつながり、そして林業といった新しい分野での産業がこの地域で掘り起こされることによっての雇用の損失、移住・定住の促進、そして、地元産の木材を使った環境と体にやさしい住まいづくり、そして、移住・定住によって増えた若者たちへの出会いの場の提供、そうして生まれた地域活性により増えるであろう子どもたちを守る安全対策とこれからの勝浦市の明るい未来につながればと思い、質問をさせていただきました。以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君）おはようございます。ただいまの高梨議員の一般質問に対しお答え申し上げます。ります。初めに、自伐型林業について申し上げます。１点目の今後の森林管理についてでありますが、市では、森林所有者等に森林整備の方針や、森林の管理保全の指針を示す「森林整備計画」を策定し、計画的な森林の管理保全を推進しておまた、森林の適正な整備により、材木の健全な成長を促し、優良な森林の育成を図るため、間伐等の実施に対し、補助金を交付し支援しております。こうした中、本年１月、「特定間伐等促進計画」を策定いたしました。この計画は、平成28年度から32年度までの５年間に、千葉県森林組合が、総野地区の民有林588ヘクタールの間伐を実施しようとするものであります。今後は、この計画の着実な推進を図りながら、適正な森林管理を 48 推進してまいりたいと考えます。２点目の林業における本市及び夷隅郡市の雇用確保についてであります。本市を含めた郡内の市町では、雇用確保の取り組みを行ってはおりませんが、国では、高校生等に対する就業体験のほか、就業希望者に対し、就業準備資金を給付する制度など、後継者の確保対策を推進しております。今後は、これら制度の周知を図ってまいりたいと考えております。３点目の市営住宅及び公共施設の建築に係る勝浦産木材の活用についてであります。本市では、平成26年８月、「木材利用促進方針」を定め、公共施設の木造化・木質化を推進しております。木材を公共施設に利用することで、市民に「やすらぎ」と「ぬくもり」のある健康的で快適な公共空間を提供するとともに、循環型社会の構築や地球温暖化の防止、林業・木材産業の振興、森林整備の促進に寄与するものと考えております。この方針に基づき、建設を予定しております認定こども園につきましては、木材利用を図ることとしており、地元産の木材使用については、設

計段階で検討してまいりたいと考えております。なお、市営住宅につきましては建設の予定がありませんけれども、改修等に際しましては、地元産木材の活用を図ってまいりたいと考えております。次に、ドローンの活用について申し上げます。１点目の免許制度への備えについてでありますが、国に確認したところ、現在、ドローンの使用等についての扱いを検討中ということでありますので、免許制度等運用の方針が出されましたら、その方針により利用について広報等をしていきたいと考えております。２点目のドローンの活用推進への取り組みについてでありますが、議員お示しのように、活用例は多種多様でありますので、今後は活用例を調査して、勝浦に適合したドローンの活用方法を検討してまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税の活用について申し上げます。ご承知のように、「ふるさと納税」制度が導入されました背景には、地方で生まれ育ち都会に出られた方たちの中には、育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ恩返しをしたい思いがあるのではないか、しかしながら、都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると、現在、住んでいる自治体に納税することになることから、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。このふるさと納税には、３つの大きな意義があると言われております。第１に、ふるさと納税を通じて、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会につながるよう、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。第２に、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援につながるよう、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。第３に、選んでもらうにふさわしい、地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながるよう、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。これらのふるさと納税の創設理念を踏まえ、本市におきましても、ふるさと納税としていただいた寄附金は、「ふるさと応援基金」に積み立て、１つとして、家庭・地域における子育て支援、１つとして、青少年の健全育成及び教育環境整備、１つは、高齢者支援、１つは、地域産業の振興及び特産品の育成、１つは、自然環境並びに地域景観の保全及び活用、その他必要と認める事 49 業の６つの事業に充てさせていただいております。全国の自治体におきましても、議員ご紹介の福井県の事例を初めさまざまな地域で、納税者の「志」に応えられる施策の展開を行っていると思われます。また、本市は幸いにして、内閣府の地方創生人材支援制度により、平成27年度から地方創生プランニングディレクターとして千葉大学大学院准教授、齋藤雪彦氏を招聘し、地方創生の一環で住民参加型まちづくり事業に取り組んでいただいております。この住民参加型まちづくり事業の一層の推進という観点からも、現在の「ふるさと応援基金」を活用し、お一人お一人心のこもったふるさと応援のためのご寄附に対する、より有効な活用施策の検討に向けまして、今後におきましても調査研究に努めてまいりたいと考えております。次に、子どもたちの交通安全について申し上げます。車両を有している企業として、交通安全の啓発にどのように努めていくかについてでありますが、警察署において、市内の企業で組織する安全運転管理者協議会が設置されております。この協議会は、市内で、乗車人員が11人以上の自動車を１台以上、または、その他の自動車を５台以上所有している等の企業がこの選任基準により、届け出によって会員となり、年１回の法定講習会で安全管理・安全運転の研修が行われております。また、春と秋には交通安全運動への参加や交通安全等の街頭キャンペーンへの参加等の啓発活動が行われております。今後もこれらの事業への参加を推進してまいりたいと考えております。以上で、高梨議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。なお、教育問題については、教育長より答弁いたさせます。 ○議長（寺尾重雄君）次に、藤平教育長。

〔教育長藤平益貴君登壇〕 ○教育長（藤平益貴君）ただいまの高梨議員の一般質問に対しお答えします。若者定住に向けた取り組みについて申し上げます。婚活事業に対する公的支援についてでありますが、これまで市内民間団体による婚活パーティーやセミナー等が開催されておりますが、本市においても結婚相談員による結婚相談や、未婚男女の交流会、出会いの場等を開催してまいりしかし、結婚相談所への登録者数は少なく、婚活イベントに対しても、特に女性の参加が少ない状況にありますので、制度の抜本的な見直しや、新たな取り組みが必要であると考えておりま本市といたしましても、若者の未婚化・晩婚化が少子化の大きな要因の一つであると認識しておりますので、民間団体とも連携を図りながら、結婚を望む方々への支援をしてまいりたいと考ました。す。えております。次に、子どもたちの交通安全について申し上げます。子どもたちの命を守る取り組みについてでありますが、平成28年12月議会で、小学生の登下校時のヘルメット導入について、再度協議していただきたいとのお話がございましたので、校長会を通じて、再度、検討・協議していただくよう依頼いたしました。いと考えております。現在、学校ごとに保護者及び学校職員で検討していただいているところであります。教育委員会といたしましても、保護者及び学校職員の検討・協議していただいた結果を尊重してまいりた 50 以上で、高梨議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。高梨弘人議員。 ○２番（高梨弘人君）市長、教育長、ありがとうございます。自伐型林業についてですけれども、後ほど先輩議員のほうから深く踏み込んで質問があると思いますので、私からはここまでにしておきますけれども、自分からは、自伐型林業と言った言葉があるんだということを知っていただきたいと思います。今までの林業とは違い、低予算で設備投資ができ、新規参入しやすい自伐型林業が全国で着目されてきております。高知県を初め宮崎県、北海道と県主導での事業を推進する動きが広まってきております。森林率７割を背景として、林業再生だけでなく、環境保全、土砂流出防止、中山間地農業や観光の再生、獣害対策と中山間地域再生の根本療法となる自伐型林業を知っていただき、近隣市町村におくれをとることがないよう、準備を進めていっていただければなと思います。次に、２つ目の質問、ドローンの活用についてでございますけれども、おとといですか、ドローンが墜落をして、初の人身事故ということで報告が上がりました。ドローンも数千円から数十万円、いろいろな種類がございまして、子どもがお小遣いで買って、身近に取り扱いができるものになってきました。そういった中で、これからいろいろ事故等起きることが予測されますけれども、子どもたちに対する指導、モラルやルールをどう教えていくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君）お答え申し上げます。子どもたちのドローン使用につきましては、親の責任が大きいところというふうに考えますが、今後、国の方針等が示されましたら、また必要に応じて周知、指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。高梨弘人議員。 ○２番（高梨弘人君）わかりました。旧清海小学校への企業誘致として、ワーキングスペース等でシェアオフィスで使っていただくということで、その中の事業の一つとして、ドローンパイロットの養成事業等ということをお聞きしております。これからドローンがどんどん活用化されると思いますので、市独自のルールの整備ですとか、技術の習得等をしていっていただければと思います。幸いなことに勝浦市議会の先輩議員の中には、ドローンの専門家もいますので、そういった方の専門知識等、アドバイス等を参考にして進めていっていただければなと思います。次に、婚活事業についてお聞きします。先ほど、教育長からの答弁で、相談しに来る人が少な

い、また、イベントに参加する人が少ない。そういうイベントというのは恥ずかしいというのもあって、なかなか参加しづらい状況もあると思うんですけれども、こういった参加意識を持たせるような精神的なケアについて、どうお考えか、お聞かせください。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。吉清社会教育課長。 ○社会教育課長（吉清佳明君）お答えいたします。婚活事業における精神的なケアといったようなそういった質問だと思いますけれども、今年度事業におきまして、キュステにおいて、婚活アドバイザーによるセミナーを開催することになっております。これまで市内で開催される婚活イベントの出席者が非常に少ない中で、結婚願望があっても、婚活にいま一歩踏み出せない方であるとか、結婚後の生活に不安を感じて消極的になっている方も少なくないということですので、考え方の転換というか、気軽に楽しんで婚活に取り組んでもらいたいというようなことで心の持ち 51 ようを変えていただきたいということで企画をしております。そのセミナーに参加していただくために、市役所内はもちろん民間企業や各種団体、他市町村の結婚相談所等に登録されている方々に呼びかけているところでございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。高梨弘人議員。 ○２番（高梨弘人君）ありがとうございます。鴨川市さんですと、亀田病院という病院があって、働いている女性の方も多いんですけれども、市の消防団員と地元の女の子ですとか、自衛隊峯岡山分屯基地もありますから、自衛隊の職員の方と市の女性の方、こういった形で鴨川シーワールド等を使っていろいろな婚活イベントがあります。そういった近隣の自治体と連携して、またキュステですとか、そういうところを使っていただいてやっていくのもいいかなと思うんですけれども、近隣自治体との連携をどうお考えかお聞きします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。吉清社会教育課長。 ○社会教育課長（吉清佳明君）お答えいたします。近隣自治体との連携ということでありますけれども、独自に婚活イベントを企画、実施している近隣自治体の事業所等もあるということですので、そういったところと合同でのイベント開催であるとか、市町との合同開催とか、そのようなことも今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。高梨弘人議員。 ○２番（高梨弘人君）ありがとうございます。これから体験型の婚活イベントや古民家や空き家住宅を市が無料で提供して、若者を募って再生をしながら出会いをして、恋が芽生えていったらいいなと、そういう体験型の事業等、イベント等も計画していただければなと思います。ふるさと納税の活用につきましてですけれども、現在、勝浦市ふるさと応援寄附条例として、第２条にいろいろと取り決めがあるということは知っています。知っていますけれども、それにつけ加え、市内において何かをやりたいといった人を応援していける新たな基金の設置を検討していっていただければなと思います。最後、子どもたちの交通安全でございます。命を守る取り組みでございますけれども、先月、子どもが犠牲になる事故を目の当たりにしました。お母さんと散歩をしている子どもなんですけれども、一輪車に乗っていましたけれども、トラックに巻き込まれて、お母さんは泣き叫ぶ、近くからは人が集まり大騒ぎをしていたんですけども、幸いなことに、５歳ぐらいの女の子なんですけれども、そのお子さんがヘルメットをしていまして大事には至らなかったんですけれども、そのときに、ヘルメットの大切さというのを実感しました。皆様も大切なお子さんやお孫さん、また家族や身内の方が、事故等に遭われたときに、ヘルメットをしていたおかげで命が助かった、そういうことを考えると、ヘルメットの重要性は大変大事なんじゃないかなと思います。今、再検討していただいているということなんですけれども、どうか前向きに進めていっていただければなと思います。子どもたちの命を守るために、どうぞよろしくお願いします。以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（寺尾重雄君）これをもって高梨弘人議員の一般質問を終わります。午前11時まで休憩いたします。 ──────────────────────── 午前１０時４３分休憩

午前１１時００分開議 52 ○議長（寺尾重雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、佐藤啓史議員の登壇を許します。佐藤啓史議員。〔８番佐藤啓史君登壇〕 ○８番（佐藤啓史君）おはようございます。平成29年３月定例議会一般質問初日の２番手で登壇いたしました新創かつうら佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今回は、大きく４点について、質問いたします。１つには、森林の整備、保全管理、活用について。２つには、介護予防と健康づくりについて。３つには、婚活支援について。４つには、職員の県への派遣についてであります。なお、３点目の婚活支援について、これまで４回にわたり一般質問させていただきました。婚活支援のための新たな組織の創設について、提案させていただいております。今回、その提案についての再度の検討結果についてお聞きするものであります。また、先ほど前段者より、自伐型林業ということで質問がありました。今回の私の森林整備また婚活支援について、２点ダブりますけれども、市長のほうから、また教育長のほうから答弁をいただきたいと思います。それでは、通告に従い質問いたします。１点目の森林整備、保全管理、活用についてであります。森林の果たす役割は、木材の供給機能、水源涵養機能、土砂災害防止機能、二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止機能のほかに、最近では、森林浴やハイキングのレクリエーションや健康増進機能など、多くの役割を果たしております。日本は国土の３分の２以上が森林となっており、日本人は太古の昔から森林の恵みを享受しながら生活をしてきました。平坦地の少ない勝浦市においては、海岸部付近に山林が迫る一方で、夷隅川の水源となる最上流に位置し、沿岸の磯根の保全保護にも寄与しております。勝浦市における森林面積は約6,000ヘクタール、そのうち1,460ヘクタールが国有林となっていると伺っております。しかしながら、その大半が、今では放置され、有害獣被害の温床にもつながってきております。また、戦後に植林されたスギやヒノキなどが花粉症の発生要因にもなっており、毎年この時期には花粉症に悩む市民の声を耳にいたします。そんな中で、平成28年12月議会で森林・林業基本計画の推進を求める意見書の採択についての陳情が採択され、国に対して意見書が提出されました。このことは、森林の整備が必要であるということが勝浦市議会として一致されたものであると考えます。そこで、森林整備、保全管理、活用についての質問をいたします。１つには、森林整備の必要性とこれまでの取り組みについて、市の見解をお聞きいたします。２つには、市内の林業従事者数と林業の担い手策について、市の見解をお聞きいたします。３つには、森林吸収源対策間伐促進事業について、その事業概要をお聞きいたします。４つには、公共施設の建設、整備において、地元産の木材利用について、市の見解をお聞きいたします。をお聞きいたします。５つには、林道の整備について、市内の林道の状況と今後の整備の必要性について、市の見解次に、介護予防と健康づくりについて質問をいたします。勝浦市の高齢化率、平成28年３月時点でとっておりますが、39.3％と千葉県内でも最も高い水準となっております。このことは、国民健康保険や介護保険の運営に影響があり、高齢化は今後も進行していくものと考えられる中で、市民、特に高齢者が元気に過ごせるように取り組む必要があります。ここ数年、老老介護や在宅 53 介護疲労による悲惨なニュースを耳にします。また、施設入居されている方でも、費用の負担の大変さを耳にもいたします。一方で、ピンピンコロリというワードも耳にいたします。このワードを初めて聞いたのは、この議会の中でありました。市長から、健康寿命を延ばすことが大切であるということで使われたワードがピンピンコロリであります。平均寿命が延びることと同時に、健康寿命を延ばすことが高齢者ご本人にとっても、また家族にとっても大事であります。そのためには、老後の人生に趣

味や目的の生きがいを持つと同時に、健康の体を維持していくことが大切となります。健全な心は健康の体に宿ると言います。現在、市で行っている健康ハツラツ教室や太極拳などの市民サークルに通う方もいますが、もっと健康づくりを身近に接する機会を創出することも大切になると考えます。そこで、健康づくりについて、何点かお聞きいたします。１つには、介護予防のための健康づくりについて、市の見解と取り組みについて、お聞きいたします。２つには、口腔ケアについて、市の見解と取り組みについて、お聞きいたします。３つには、元気サポーター養成塾について、今年度始まりました元気サポーター養成塾について、目的と今後の展開について、お聞きいたします。４つには、健幸まつりについて、今年度第２回健幸まつりが開催されましたが、来年度以降の開催について、市の見解をお聞きいたします。次に、婚活支援について、お聞きいたします。婚活支援については、これまでに平成15年９月議会、平成24年３月議会、平成26年９月議会、そして昨年の平成28年３月議会において、結婚相談員制度、仲人奨励金制度の創設の提案、縁結び隊や婚活支援サポーターなどの新たな組織の創設の提案、街コン開催の提案をしてまいりました。特に昨年の３月議会においては、婚活支援のための新たな組織の創設の必要性について、再々度の提案をいたしました。そこでその検討結果についてをお聞きいたします。１つには、これまで提案してきた婚活支援のための新たな組織の創設について、教育長の答弁を求めます。次に、４点目、職員の県への派遣について、お聞きいたします。これからの勝浦市の行政を担う若手職員の育成は重要であると考えます。平成26年３月議会の一般質問の答弁では、夷隅郡市広域市町村圏事務組合で実施している一般研修、千葉県自治研修センターで実施している特別研修のほか、危機管理研修やメンタルヘルス研修などを実施している旨の答弁をいただきました。また、平成26年４月、平成26年度からは、県の市町村課に１名、１年間、企業立地課に１名、２年間の若手の職員を派遣いたしました。平成28年は職員の派遣はありませんでしたが、平成28年９月議会の決算審査特別委員会での私の質問に対して、今後も県に職員の派遣を考えたい旨の答弁を市長からいただいております。そこで県への職員の派遣について、１つには、来年度、平成29年４月からの県への派遣について市の見解をお聞きします。また、職員を県へ派遣することの目的について、あわせて見解をお聞きいたします。以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 54 ○市長（猿田寿男君）ただいまの佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。初めに森林の整備、保全管理、活用について申し上げます。１点目の森林整備の必要性とこれまでの取り組みについてであります。森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全など、多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として我が国の貴重な再生可能資源でございます。その恩恵を将来にわたって持続的に享受するためには、森林を適正に整備・保全することが必要であります。こうした考え方に基づき、本市では「森林整備計画」を策定するとともに、森林の適正な整備により、材木の健全な成長を促し、優良な森林の育成を図るため、間伐等の実施に対し補助金を２点目の市内の林業従事者数と林業の担い手策でありますが、市内で林業を主に営んでいる林交付し、支援してきたところであります。業従事者は、２名であります。次に、担い手の確保対策でありますが、木材価格の下落や高齢化など、林業を取り巻く環境は、大変厳しい状況にございます。国では、高校生等に対する就業体験であるとか、就業希望者に対する就業準備資金を給付する制度など、後継者の確保対策を推進しており、本市といたしまして

は、制度の周知に努めてまいりたいと考えます。３点目の森林吸収源対策間伐等促進事業の概要についてであります。この事業は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を重視し、平成32年度までの間に、森林の間伐等の実施を促進することを目的に制定された特別措置法に基づく事業であります。事業化に当たりましては、本市は、本年１月に「特定間伐等促進計画」を策定したところであります。この計画の内容ですが、実施期間を平成28年度から32年度までの５年間と定め、総野地区の民有林588ヘクタールの間伐を実施しようとするものであります。また、事業の実施につきましては、事業主体の県の森林組合が山林所有者と契約し、国県の補助金を活用し実施するもので、原則、市及び山林所有者の負担なしで実施するものであります。４点目の公共施設の建設に係る木材の利用についてでありますが、本市では、平成26年８月に、木材利用促進方針を定め、公共施設の木質化を推進してまいりました。木材を公共施設に利用することで、市民にやすらぎとぬくもりのある健康的で快適な公共空間を提供するとともに、循環型社会の構築や地球温暖化の防止、林業・木材産業の振興、森林整備の促進に寄与するものと考えております。これまでの実績を申し上げますと、消防団詰所を木造で建設し、その一部に地元産木材を使用いたしました。また、認定こども園の建設に当たっては、方針に基づき、木質化を図ることとしており、地元産の木材使用については、設計段階で検討してまいりたいと考えております。５点目の林道の状況でありますけれども、本市が管理する林道は、法花線、大楠台深堀線、荒木根線の合計３路線で、総延長は3.2キロメートルであります。そのうち法花線は一部未舗装ですが、その他２路線は舗装済みであります。また、今後の整備についてでありますが、現時点で林道整備の予定はございませんが、先ほどお答えした森林吸収源対策間伐等促進事業の中で、県の森林組合が、森林内に作業道を設置する予定でありますので、今後、森林管理の効率化が図られるものと考えております。次に、介護予防と健康づくりについて申し上げます。１点目の介護予防のための健康づくりに 55 ついて、本市の見解と取り組みについてであります。高齢者の方が健康で生き生きと暮らしていくため、また、誰もが望むところですが、病気で苦しむことなく元気で長生きをし、人生を全うするそのときまで元気で活動するためにも、介護を予防する目的で、その健康づくりは大変重要であると考えます。このため、健康ハツラツ教室、かつうら健康塾、元気サポーター養成講座等を開催しております。このほか、筋力をつけ、運動機能の維持・向上を図り、日常生活を楽々と行い、日々の生活を楽しむ体を手に入れるための運動である勝浦いきいき元気体操を普及させるため、かつうら魅力市でのステージパフォーマンスや市内各地区に立ち上がった自主グループを支援しております。２点目の口腔ケアについての見解と取り組みであります。人が生活する上において、口は大変重要な働きをいたします。例を挙げますと、口は食べるということに関係して、咀嚼をして飲み込むという機能を果たしています。また、口の働きはこれだけでなく、呼吸する、話す、表情をつくるという役割があり、口腔機能が低下すれば、これらの働きができなくなり、日常生活に支障を来すものであると認識しております。このため、先ほど申し上げました元気サポーター養成講座、かつうら健康塾において口腔機能向上を目指した介護予防という時間を設けて、その重要性を学んでいただくほか、それ以外の機会でも口腔機能向上の大切さを広めております。なお、かつうら健康塾については、平成28年度で終了し、今後は、勝浦いきいき元気体操の自主グループ活動に関することに主眼を置き、事業展開していく予定でございます。３点目の元気サポーター養成講座の目的及び今後の展開でございますが、この元気サポーター養成講座は、介護予防に関するボランティアの人材育成を目的に平成28年度より実施しているものであり、現在、18名のサポーターが誕生しております。今後の展開といたしましては、各地域での運動による健康づくりの活動に活躍していただくほか、本市が行う健康関連事業にもお手伝いしていただくことを考えております。４点目の、勝浦健幸まつりの来年度以降の開催についてでありますが、昨年10月２日に芸術文

化交流センター、キュステを会場に、第２回勝浦健幸まつりが、医療法人南州会、勝浦整形外科クリニック及び勝浦スポーツクラブが主催をするとともに、本市等が共催で開催をされました。当日は、本市を初めいすみ市などの近隣の市町などから約700人の参加があり、盛況なイベントであっただけでなく、参加者は自分の健康に大きな関心を持たれたものと考えます。このように、健康に関心を持ち、また、自分の体を知ることは非常に大切なことであると考えますので、今後も実施していきたいと考えます。次に、職員の県への派遣について申し上げます。平成29年度の県への派遣は、１名を予定しております。また、派遣の目的についてでありますが、県では、職員の資質向上と市町村における行政管理の向上に資するため、職員を研修生として受け入れるとされております。実績で申し上げますと、先ほどお話ありましたけれども、商工労働部の企業立地課では、企業誘致の実務において、民間企業の経営者等と直接面談をすることや産業・経済の動向を直接肌で感じ、公務員としての視野を広げることができたと考えます。また、総務部の市町村課では、県職員として事務を分掌し、市職員では経験できない、市町村からの照会への対応・助言・ヒアリング・調査の取りまとめ等に自主性と責任を持って従事し、広く事務の仕組みや処理を体験する 56 ことにより、行財政事務に係る執務能力の向上が図れたと考えております。以上で、佐藤議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。なお、教育問題につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○議長（寺尾重雄君）次に、藤平教育長。 ○教育長（藤平益貴君）ただいまの佐藤議員の一般質問に対しお答えします。〔教育長藤平益貴君登壇〕婚活支援のための新たな組織の創設について申し上げます。これまでの結婚相談所や結婚相談員制度の見直しを検討するとともに、なるべく多くの市民の方が、結婚を望む人の支援に興味を持ち、相談者と同じ目線に立って活動できる制度が必要であるということから、今年度中に勝浦市婚活支援員設置要綱を制定いたします。内容といたしましては、未婚者男女の出会いの機会の仲介、出会いに関するイベントの情報提供及び参加の働きかけ、交際から結婚に至るまでの支援などを、ボランティアとして自主的に活動していただく方を「婚活支援員」として市長が委嘱しようとするものです。以上で佐藤議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。佐藤啓史治議員。 ○８番（佐藤啓史君）市長、教育長からご答弁がありました。それに対して再質問いたしますけれども、市長部局といいますか、教育委員会の所管になります婚活支援のほうを先にやらせていただきたいと思います。教育長のほうから、婚活支援員設置要綱を今年度中に策定して、来年度以降、婚活支援員という新しい組織といいますか、ボランティアでやっていくというようなご答弁をいただきました。ありがとうございます。これまで、私も広くやってきましたけれども、生まれてきて、小学校、中学校、高校、大学に行かれる方、働かれる方いますけれども、大人になって、生涯の伴侶となる相手を、男性の場合は女性、女性の場合は男性、もちろんですけれども、最近は、いろいろな多様的な生き方があって、男性・男性、女性・女性というような話もありますけれども、とにかく生涯の伴侶となるパートナーを見つけることがやはり何よりも幸せなことだと思いますし、そして、そのことによって、これからの勝浦市、千葉県、日本を支える新しい命が誕生してくるんだというようなことで、私はやはり生涯の伴侶が必要だということを思いますし、また、そのことによって、自分の人生が豊かになると、私は思います。何よりも、そのことによって、自分たち夫婦の愛の結晶と言える新しい生命が誕生して、命が誕生していくんだということ、そういう喜びも知ってほしいと思いますし、余りこういう言い方を、この言い方は気をつけないと、今、いろいろ個人主義だ、個人が何だと言って、差別主義者だとか言われる可能性もあるんですけれども、やはり人として生まれてきた以上は、新たなパートナーが必要だというふうに思います。教育長の答弁からは、婚活支援員という新しい組織を設置するというご答弁をいただきました

ので、そのことに対して、まずはありがとうございましたということを申し上げたいんですけれども、その中で、ちょっとお聞きしたいことが、来年度、平成29年度の当初予算案では、結婚相談員事業ということで71万4,000円計上されています。71万4,000円の中には、相談員に対する報酬と、それ以外にいわゆる婚活のイベントの委託費という形で計上になっています。一つには、結婚相談員制度も来年度、予算化されているんですけれども、結婚相談員についてはボランティアではなく、報償という形で払われるんですけど、結婚相談員制度と、新しくできる婚活支援員 57 というものがどのように両立していくのか、併用するような形になるのか、あるいは婚活支援員というものが充実するようになってきて、結婚相談員事業自体は、そのままフェーズアウトするような形で考えているのか、それについてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。吉清社会教育課長。 ○社会教育課長（吉清佳明君）お答えいたします。既存の結婚相談員と支援員との兼ね合いということですけれども、これまで制度、組織について、教育長答弁にもありましたけれども、今後検討していくということでありますけれども、今、議員言われるように、報酬を支給する結婚相談員とボランティアの婚活支援員の併用というのは、現状難しいというふうに考えておりますので、当初予算において、結婚相談員の報酬要求をさせていただいておりますけれども、今後の検討課題として、先ほど申し上げましたように、併用するのはちょっと困難だなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。佐藤啓史議員。 ○８番（佐藤啓史君）婚活支援については、私は今、農地利用最適化推進委員をやらせていただいて、この間、農業委員と最適化推進委員の合同会議があった中でも、農業委員の方から、農業施策も大事なんだけど、若手農業者のために婚活関係に力を入れてほしいというような意見も、農業委員会の中でもありましたし、また、キュステの運営協議会の中でも、委員の中から、やはり婚活支援のためにもっと手厚い支援をしたほうがいいだろうというような意見も委員の中に出ています。また、皆さんもそうだと思いますけど、自分たちの身の回りの中にも、近所の中とか、知り合いの中でも、そういった独身の男女の方もいて、また、その親御さんたちから、そういった要望も出されている中で、婚活支援員が設置されていくことになります。ボランティアになりますので、私は要綱を見ていませんからわかりませんけれども、婚活支援員をどの程度考えているのか、例えば10名とか20名とかいうようなものになるのか、申し込みがあった人全員を引き入れる形でやるのか、それについて、要綱の中でもし考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。吉清社会教育課長。 ○社会教育課長（吉清佳明君）お答えいたします。支援員の人数についてということでありますけれども、要綱については特別定めはつくっておりません。多ければ多いほどよろしいかなというふうに思っています。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。佐藤啓史議員。 ○８番（佐藤啓史君）そうしたら、あとは周知方法。周知をしっかりしていただいて、１人でも多くの方に婚活支援員になっていただくように。また、市議会議員の中にも顔の広い人はたくさんいますので、どんどん積極的に応募していただきたいと思います。支援員とはちょっと別なんですけど、来年度予算に入っている71万4,000円の中の婚活イベント事業費、委託費が入っています。先ほど前段者のほうからも質問がありましたけれども、予算が入っている中で、婚活のイベントをどのように考えて、先ほど体験型というような話もありましたけれども、開催時期であるとか、開催方法あるいは委託先をどのようにするのか、ほかの先進的な自治体ですと、例えばＪＴＢさんに頼むとか、いろいろな専門の企画の会社に委託をして、募集からツアーの内容からプログラムから、全てお任せするような形でやっていますけれども、どのように考えているのか、ご答弁いただきたいと思います。 58 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。吉清社会教育課長。

○社会教育課長（吉清佳明君）お答えいたします。新年度事業の内容についてでありますけれども、まず１つは、パーティー形式ということ、もう一つは体験型の形式という２つを考えております。パーティー形式については、専門業者に委託をしてまいりまして、交流の手法はいろいろとあろうかと思いますけれども、余り婚活といった言葉を前面に出さずに、誰もが参加しやすいような形で、そういった交流を企画したいなというふうに考えております。もう一つの体験型については、キュステのほうで中心になって職員が行うことを予定しておりますけれども、講師を招いて、例えばスイーツづくりなど、カフェ的な雰囲気の中で触れ合っていただければというふうなことで、今のところ考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。佐藤啓史議員。 ○８番（佐藤啓史君）ぜひ、このイベントも充実していただいて、一人でも多くのカップルが誕生するようにしていきたいと思いますし、そのようにしていただきたいと思います。続きまして森林のほうに移らせていただきます。前段者のほうから自伐型林業について、後段で質問する先輩議員がいますということで、非常に期待をされてしまったわけでありますけれども、非常に謙虚な議員で、もっと自分でしていただいて構わないんですけれども、私に委託されたものですから、たっぷりやらせていただきたいと思いますけれども、森林整備について、森林という形で質問するのは、私、一般質問で２回目なんです。実は１期目のときに、平成16年だと思いますが、森林療法ということで、説明、質問させていただきました。それこそ浜行川地先といいますか、大沢地先に100万平米の土地があって、当時、林野庁でドイツなんかで主流になった森林セラピーのモニター候補地を全国で10ほど探しているということで、勝浦もやったらどうでしょうかというような質問をしたのが、平成16年当時だと思います。そのときにちょっと勉強した以来、今回、森林を質問しようというようなことなんですが、前段者と同じように、熱海に視察に行ったときに、やはり熱海で、あのときは平日に視察に行ったんですけど、経産省から来ている副市長が、熱海の森林を何とかできないかというので、今、熱海のほうの森林を活用したということを聞いたときに、すごい、それだと思いました。もう一つは、自分が消防団でチェーンソーの資格をとらせていただいたこととか、あと、農地パトロールをやっている中で、里山から森林に行くところが、森林が本当に荒廃しているなというのを見たときに、イノシシに森林に入る動線、農道なのか市道なのか、ただの赤線的な道路なのかわかりませんが、本当にイノシシによって被害を被っているというのを見たときに、やはり森林を整備しなきゃいけないんだなというのを思って、私の中の今のトレンドが森林なんですけれども、私のトレンドと一緒に質問した高梨議員もやっぱり最先端を行っているのかなというふうに、一応褒めておきたいと思います。森林なんですけれども、日本は68％が森林です。国土面積の３分の２が森林だと。世界中の先進国の中で、国土の３分の２以上が森林という国が３つしかない。その１つが日本なんですけれども、あとは北欧のフィンランドとスウェーデンということであります。北欧のスウェーデン、フィンランド、この２カ国は、森林の利用率が90％ということで、森林というのは、太陽の光を受けて育っていきます。毎年森林の量というものが増えていく。この２カ国はしっかりとそれを保全管理して90％利用している。日本の利用率は幾つかというと、実は50％前後だということです。だから、森林は毎年増えていくんですけれども、50％しか利用していないから、残りの50％はどんどん増えていって手つかずになってしまう。これはいろいろ理由があって、皆さんもご存 59 じだと思いますけれども、木材の価格が低下してきたりとか、最近、木材からできる紙がリサイクル紙という形でペーパーを使わなくなったり、割り箸のエコですね。割り箸を使うことが悪みたいな言い方をされるんですけれども、割り箸というのは、木材でどうにもならない端材からつくっているのが割り箸であって、どんどん割り箸を使えというのが環境の武田邦彦先生の意見なんだけど、森林を適切に利用して保全管理していくためには、どんどん切らなきゃいけないんだと。ただ、私に言わせれば、えせ環境家みたいな人たちが出てきて、森林を伐採すると環境保全がどうのこうのと言うんだけど、皆さん、武田邦彦先生の本を読んでいただければわかると思いますけれども、森林はちゃんと切って伐採をして管理していかなきゃいけないんだということも言っていたということで、ご紹介だけしたいと思います。森林は、１ヘクタール当たり、大体150立米の量があると言われています。わかりづらいんで、

１ヘクタール当たり大体150本の木がある。実際に150本あるうちの木を伐採して、搬出しているのが大体70本、約半分は、切ってそのまま捨てられてしまうんです。70本搬出したうち製材することによって、70本分の30本分しか実際は使用されない。残りの40本分は製材される中で捨てられてしまう。最終的に150本あるうちの利用されるのが５分の１、30本で、残りの５分の４は、結局捨てられてしまっているということなんです。先ほど言ったように、日本の場合は、森林の利用率が50％前後ということなんですけれども、しっかりとそういった形の中で、先ほど高梨議員が言った自伐型林業についても、その残りの５分の４をしっかりと自伐型でやれば、それが雇用としてなるということだと思います。これはもう少し後で詳しくやりたいと思いますけれども、市長のほうから、１つ目の質問については、森林整備計画を策定してこれからやるということなんです。市内の森林を整備することは、自然の環境保護、それから景観、水源涵養、有害獣対策、そして、やり方を考えれば、これが地域振興に。森林を地域資源と考えたときに、勝浦市にあるこれだけの森林を財産と考えたときには、物すごいものだと。地域資源というと、今まで海産物だったりいろいろあるんだけれども、森林を地域資源と考えて取り組んでいくことがこれから必要になってくるだろうということで、市長のほうからは、森林整備計画を策定して今後やっていくということでありました。２番目の林業の従事者数と担い手策ということでも答弁がありましたけれども、２名の方が今従事しているということで、経営体という考えでいくとそうなるのかもしれないですけど、個人レベルでやられている方というのはもう少しいるのかなというふうに思うんですけれども、国のほうでやっている支援制度というものも市長の答弁の中でありました。林業に携わる、農林水産業といいます。勝浦市においても、農林水産課はあります。水産業振興費、農業振興費、予算たっぷりついています。林業、少ないんですね。というのが実態なんです。林業をなりわい、産業として成り立ってこなかったというのが予算面にも反映されているんだと思うんですけれども、やはり担い手策、これは市単でやるというのはなかなか難しいと思います。国の行っている支援制度等を利用しながら、また、自伐型林業、後でもう一回やりますけれども、自伐型林業の促進・推進などによって、市内の森林整備、保全管理、活用できていけばいいなと思います。再質問します。森林吸収源対策間伐促進事業、いわゆる特定間伐事業について再質問いたしますけれども、先ほど市長の答弁ありましたけれども、総野地区で588ヘクタール、これは森林組合が主体となって、特措法で５年間やるという市長答弁がございました。まず、その総野地区、私、隣の中谷の隣の平田地区なんかで説明会があったということもお聞きしておりますけれども、総 60 野地区のどの地区で、５年間という話だったんですけど、総野地区のどの地区でやろうと考えているのか、年度、面積等々わかれば、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。平松農林水産課長。 ○農林水産課長（平松等君）お答えいたします。事業の対象地区でございますが、大字ごとに面積をお答えさせていただきます。まず、関谷でございます。面積といたしまして約73ヘクタール、続きまして、平田約20ヘクタールです。新戸41ヘクタール、宿戸56ヘクタール、芳賀18ヘクタール、大楠67ヘクタール、杉戸76ヘクタール、市野郷130ヘクタール、市野川108ヘクタール、以上９地区でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。佐藤啓史議員。 ○８番（佐藤啓史君）今、総野地区を聞いた中で、私の住む中谷とか白木、それから中倉、松野、総野のあたりは入っていないんですね。森林組合のほうでここをやるというようなことなんだと思うんですけど、私の想定するに、伐採するにしても、先ほど言った動線、作業道を整備する、この事業と同時に作業道も整備するという市長の答弁がありましたけれども、作業道を確保できないところは、森林組合としてもなかなかやりづらいだろう。それで漏れた地区が中にはあるんだろうなというふうに思うんですけれども、これは特措法でやりますから、今、農林水産課長が答弁された９地区の間伐を５年間にわたって行っていくと。ちょっとお聞きしますけれども、私、説明会を関谷で行ったというふうなことを聞いているんですが、説明会に関しては、森林組合のほうが主体となるということですけれども、市のほうとしても、説明会に対して出席されたりしているのか、あるいはその中で何かお声が出ているのかどうかということをお聞きしたいと思い

ます。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。平松農林水産課長。 ○農林水産課長（平松等君）お答えいたします。対象地区における説明会の開催の状況からお答えいたします。これまで関谷、平田、宿戸で開催されております。その中で、市が出席したのは、関谷地区でございます。残る今後の対象地区につきましては、市といたしましては、積極的に出席いたしまして、県森林組合と連携しながら所有者の事業理解に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。佐藤啓史議員。 ○８番（佐藤啓史君）この特定間伐に関しては、基本的に山林の所有者負担ゼロというようなことでありますので、まずこれを５年間やって、その先に先ほど言った自伐型林業とかが見えてくるんじゃないかというふうに私は思いますので、森林組合が主体にありますけれども、市としても各地区の調整ですとか、前面に出ていただいて協力していただきたいというふうに思います。もう一点だけ。この特定間伐について、上野地区が入っていません。これは５年間でやりますので、特措法で、もしその特措法が切れちゃったら総野地区で終わりなんじゃないかというような考えもないとは言えないと思うんですが、上野地区について、何か方向性とかがあるのかどうか、あればご答弁いただきたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。平松農林水産課長。 ○農林水産課長（平松等君）お答えいたします。上野地区につきましては、総野地区の完了後に実施することを検討しております。なお、今、法律の期限切れの話がございまして、それについてなんですけれども、与党税調の 61 中では、平成29年度与党税制改正大綱の中で、森林吸収源対策の財源確保として森林環境税の創設について、地方公共団体の意見も踏まえながら具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとされております。すなわちこうした森林保全の施策の大きな転換期と言える中、先ほど議員指摘のあったとおり、特定間伐のこの事業が継続するかわかりませんけれども、いずれにいたしましても国の動向に注視しながら総野地区と同様に所有者負担の少ない施策等を活用しながらできればと検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。佐藤啓史議員。 ○８番（佐藤啓史君）ありがとうございます。残り時間が少なくなってきましたので、どんどん進めたいと思います。４番目の地元産木材の利用については、市長のほうから、これまでに消防団詰所でも使いましたし、今後整備するこども園の中でやっていきたいということだったので、ぜひお願いします。また、建築資材だけという考えではなくて、例えば子どもたちの木を使った玩具、例えば積み木ですとか、そういったことでも使えると思いますし、公園の遊具とか、木材のアスレチック的なものに使えるかと思いますので、そういったものも幅広く検討していただきたいということで要望して、次の林道整備についてお聞きします。インターネットのウィキペディアですけれども、林道とは森林の整備・保全を目的とした森林地帯に設けられる林道の総称であるとあります。私のほうで林道というイメージが、狭義の林道と広義の林道があって、森林法の規定に基づいて設置されるものが林道であって、道路法及び関連法規の枠外にあるというようなことで、森林法に基づく規定の林道が勝浦市内には３路線あるということが先ほどの市長の答弁だったと思います。私の中の林道というのは、あくまでも先ほど言った森林を整備していく上で、必要な動線の部分の林道が今後必要でしょうという考えなんです。作業道というのが確保できないと、森林の整備はできません。戦前は、私の先代のおじいさんというのが木こりというか山師だったんだけれども、牛や馬を使って木を切り出す。そして、川上から川下に川を使って送ったというのが、昔、森林を整備していたんですけれども、今は車社会になって、ちゃんとアスファルト舗装になって山を整備するために動線の道路ができて行うようになっているんですけど、先ほどの答弁では、森林法に基づく林道の３路線の話があったんですけれども、今後、この特定間伐をすることによって、作業道も整備していくというようなこともありましたし、広い意味での林道というものの整備も随時必要性に応じて整備をしていただきたいというようなことをお願いしたいと思います。

時間がないんですけれども、自伐型林業に多少触れないといけないと思いますので触れます。今回の特定間伐の先に自伐型林業が見えてくるんじゃないかというお話も先ほどしましたけれども、多分前段の高梨議員がおっしゃりたいことは、今、全国的に進められている木の駅プロジェクト、モリ券というものなんですけど、間伐した残材をそのまま腐らせちゃうものを、逆に木を運んで持ち込んで、木の駅に持っていくことによって、モリ券という商品券とか地域振興券とはまた違うんだけれども、それにかえて、それを勝浦市内のモリ券に加盟する商店で使えるというのが、今、モリ券、木の駅ステーションプロジェクトというものがあります。高知県や岐阜県の恵那市なんかで始まったことで、今全国的に広がっているんです。こういったことは、農水課長にもこの間、ちょっとお話をした中で、一つの参考として、勝浦市のほうでも、木の駅プロジェクトの可能性を今後追及していただきたいというようなことを触れさせていただきまして、健康づくりのほうの質問をいたしたいと思います。 62 介護予防と健康づくりについてなんですが、具体的に市長からもご答弁をいただきました。口腔ケアについても、国は口腔ケアの必要性についてお話があったところでありますけれども、介護については、介護予防という意味での健康づくりというのが、やはり実体験がないと、皆さん、多分わからないと思います。私も実は、自分の父親が要介護認定を受けたり、また誤嚥をしまして、誤嚥というのは口腔ケアをしっかりしなきゃいけなんだけど、誤嚥をすることによって誤嚥性肺炎、お年寄りに誤嚥性の肺炎というのが非常に多いというのをそのときに聞いて、やはり口腔ケア、健康づくり、体力づくりが必要なんだということで、今回の質問であります。まず、市長のほうから答弁で口腔ケアの必要性、大事というのは、食べ物を食べて飲み込む以外に話すとか、呼吸をするということで、食べ物を食べられなくなったら、医療機関だったらその時点で胃瘻です。施設だったら胃瘻処置できないから、そのまま点滴で衰弱するのを待つだけ。飲み込む力、それから話す力、話すためにはべろです。べろがちゃんと動かなきゃいけないし、口の周りの筋肉をしっかりと動かせないと話すこともできない。話せなくなると、コミュニケーションがとれなくなって家に閉じこもってしまうというようなことがありますので、市長からご答弁ありましたけれども、改めて、担当課長の口腔ケアの必要性について、重要性について、ご所見をいただきたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。先ほどお話がありました口腔ケアについて、口の機能のことでございますが、市長答弁にもございましたとおり、口の働きというのは、食べる、飲み込む、また鼻呼吸ができないときに呼吸をする、そして、コミュニケーションをとる、感情をあらわすといったような機能があります。これが低下した場合、例えばかめないとなりますと、栄養補給ができなくなります。そうなりますと低栄養になって、病気、けががしやすくなる。また、先ほどおっしゃいましたように誤嚥する。どうなるかというと、これも病気になります。肺に異物が入る、それで炎症を起こす、そういった誤嚥性肺炎を起こすことになります。また、コミュニケーションがとれなくなりますと、閉じこもりが起こります。これはどういうふうになるかというと、最終的には生活の質が落ちるということになるというふうに認識しております。介護予防の基本につきましては、まずは食べることがとても重要なことでございますので、そういったことから、口腔機能を低下させないということは非常に重要であると考えます。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。佐藤啓史議員。 ○８番（佐藤啓史君）介護健康課長のご答弁をいただきました。口腔ケアの必要性が非常に認識されているということで、次の元気サポーター養成講座について。今年度、18名受講生があったということで、市長答弁の中で、今、市内で自主サークル的な健康づくりができているというお話があったんですけれども、例えば元気サポーターの受講生がこれにかかわっていたりとか、また、元気サポーター養成塾でやる元気いきいき体操というものをやっているんですけれども、その辺の内容について、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。先ほどお話がありました元気サポーター養成

講座、これは自主グループ、高齢者なら誰でも一緒に参加することができる住民通いの場、これの立ち上げに当たりまして、介護予防に関するボランティアなどの人材育成が目的で、今回行っ 63 たところでございます。現在、元気サポーター１名の方が、自主グループのほうに協力していただいております。運動によります介護予防を目的といたしました勝浦いきいき元気体操を行っております。ほかの方につきましては、お話をさせていただいているんですが、どうしてもお仕事等の都合で、今のところ活動できないといったようなところが状況でございます。今後につきましては、自主グループをターゲットにいたしました運動による介護予防づくりを広める活動を実践していきたいというふうに考えておりますので、そういった方々にもご協力のお願いをしていくということと、市への健康事業に協力をお願いしていくといったようなことをサポーターの方にお願いしたいというふうに考えております。もう一つ、勝浦いきいき元気体操でございますが、これは高知県で行われましたいきいき百歳体操を参考にしたものでございまして、千葉県内におきましても、各地区で行っておるものでございます。よく健康づくりに対してウオーキングというふうに言われていますけれども、ウオーキングにつきましては、心肺機能は向上します。ただ、筋力アップにつきましては、ちょっと不足しているところがありますので、そこを補うという、筋力運動を行うことによって筋力をつける。それによって運動機能を維持向上させまして、日常生活動作が楽になったり、日々の日常生活を楽しむ体を手に入れるといったようなものでございます。やり方につきましては、200グラムから1.2キログラムまでの重りがありますので、それを手首や足首につけていただきまして、腕を前に上げる運動とか、腕を横に上げる運動、また、椅子から立ち上がる運動、膝を伸ばす運動、また、脚を後ろに上げる運動とか、脚を横に上げる運動などをしていただく。この効果なんですけれども、今、効果測定のほうは、まだ出ておりませんが、例えば高知の事例なんですけれども、96歳の虚弱体質の女性の方が週２回、３カ月実施していただいたところ、項目の中にタイムアップアンドゴーというのがありまして、椅子から立ち上がって、３メートル先のポールを回って戻ってきて椅子に座る、要は立ち上がる、座る、直線運動、そしてコーナリング、それを行うということで、やる前は27.4秒が、３カ月たちましたら13秒。また、５メートル歩行、これは直線５メートルを歩行するものでございますが、これが先ほどの女性が9.2秒かかったのが3.3秒でできるようになったということを聞いております。この５メートル歩行、日常生活に移したらどうなるかというところでございますが、例えば道路の幅、通常は5.5メートルあります。横断歩道が5.5メートル。ですので、そこを歩く時間がこれだけ短くなる。例えば右折レーンがあれば、さらに広がり８メートル以上あります。ですから、それだけ時間が短縮するということで、日常生活はこれだけ楽になるといったようなことが効果として上がっているのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。佐藤啓史議員。 ○８番（佐藤啓史君）介護健康課長から元気体操について、細かくお話がありました。私、ちょっと見ましたら、大森課長、認知症のオレンジリングをつけているんです。大鐘局長も前任の介護健康課長で常にオレンジリングをやっていまして、私も、そのオレンジリングを持っているんですけど、元気体操もそうですけど、大森課長、一生懸命やられているなというのを、今の答弁を聞いて思いました。健幸まつりについて、来年度もやりたいということです。今年は南州会がメーンで、市が協力するような形の共催、医師会と一緒にやる形だったんですけど、来年度はぜひ市のほうが主体に 64 なって、私が聞いているのは400人を予定していたのが700人来た、倍近くの人が来た。それも勝浦市以外の方が非常に多く来られていたということで、ぜひ来年度もこの第３回の健幸まつりをやっていただくようにお願いをいたします。次の職員の県の派遣についてであります。先ほど市長答弁の中で、市町村課に送るという答弁がなかったんだけれども、県に１名送りますというようなご答弁でした。市町村課の行う仕事と

いうのは、いわゆる行政の総合職員的なものだと、私は思うんですけれども、企業立地のように目的があって送る課と市町村課とまた違うと思うんですが、時間がないので、県のどういった部がどういった課で、市町村の職員の派遣を受け入れている課がどれだけあるのかというのを聞きたいと思ったんですけれども、時間がないので、４月から送る職員が恐らく市町村課だという前提で私は質問しますけど、職員を市町村課へ送って、市町村課の中でもいろいろな班がありますよね。市長から前に聞いたのは、財政であったり、起債であったり、いろんなことをやるというのを聞いたんですが、どういった仕事の内容をやるのか、残り４分残しますので、市長のほうからお話ししていただいて、終わりにしたいと思います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）今年の４月から１名、派遣をしたいと思います。派遣先は、今、お話がありました市町村課ということで、ほぼ内定をしております。市町村課の中でどこがいいかということであれしていますけれども、１昨年前の前回の岩瀬副主査も市町村課でしたけれども、彼も行政係、理財係、いわゆる起債関係をやってもらいました。今回も、私は行政と理財がいいんではないかということで、一応要望はしております。市町村課はどんな仕事をやっているかということで、先ほど言いました市町村の全てのことにかかわる総合的な指導ということでやっております。今、指導という言葉は余り使いませんけれども、聞かれたらいろいろお答えをするということであります。全体の行政担当の窓口は行政係というのが主体でやっております。そのほかに企画係があります。財政は財政係、理財は、いわゆる起債関係の理財係、それから市町村税の税制係、そのほかに市町村課は特殊なものを持っていまして、県の選挙管理委員会、国政選挙また県の選挙、こういうものの所管を県の選挙管理委員会を兼ねて選挙係というのがあります。私も市町村課に若いころから14年、ずっと係を点々といたしました。いろんな係を経験しました。ということで、私も職員をずっとやって、係長も選挙係長、市町村税係長、それから行政係長、そういうような経験をしましたけれども、非常に勉強になります。今、研修生は15名、枠があるところを全部受ける形になっています。非常に希望が多いところです。15名の研修生をあれします。今は、この研修生に全部仕事を任せて、１年間、責任を持っていろんなヒアリングをやってもらいます。ヒアリングをやったり、その取りまとめをやったりというようなことで、まさにスキルが非常にアップします。それから、相手も、とにかく船橋から市川、松戸、こういう東葛、いわゆる大所の人口60万人、50万人のところとヒアリングをやりますので自信がつきます。自信がつくというのが一つ。もう一ついいのは、この15名の仲間が、横との連携が非常にとれます。後々、そういうのと連携しながら、悩みをお互いに聞き合う、また、問題点があったときに、おまえのところはどうやっているんだということを聞き合うというようなことで、非常にそれも効果があります。もちろん市町村課の職員と交流を図れるというようなことで、私は非常に勉強になるというふうに思っています。具体的に、今回は市町村課ではありませんけれども、企業立地課に２年行った菰田班長も自信 65 を持って、県の職員と一緒になって企業誘致をやりまして、今回の旧清海小学校のパクチーの誘致にも成功したところでありますし、そういう中でいろいろな研修というのは、自信がついてまたスキルアップにもなるので、いい人材がいれば、これからもどんどん県のほうに研修に出したいというふうに思っております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）これをもって佐藤啓史議員の一般質問を終わります。午後１時まで休憩いたします。 ―――――――――――――――――――――――― 午後零時０１分休憩午後１時００分開議 ○議長（寺尾重雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、久我恵子議員の登壇を許します。久我恵子議員。〔３番久我恵子君登壇〕 ○３番（久我恵子君）議長よりお許しをいただきましたので、ただいまより登壇しての質問をさせていただきます。久我恵子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

今回は糖尿病の重症化予防についてお聞きいたします。厚生労働省は、平成27年度の医療費が概算で前年度比3.8％増の41.5兆円となり、13年連続で過去最高を更新したと発表しました。内訳は、医科の入院が16.4兆円、医科の外来が14.2兆円、歯科2.8兆円、調剤7.9兆円ですが、高額なＣ型肝炎治療薬が発売された影響で、前年度の伸び率は調剤が9.4％と最も大きかったということでした。また、国民医療費の国内総生産ＧＤＰに対する比率は8.3％を超え、大きな割合となっており、このうち糖尿病の医療費は1.2兆円となっております。糖尿病は血糖値が高くなる病気で、血糖値が極端に高い場合には命の危険もあるので緊急治療が必要となります。しかし、糖尿病の患者さんがそのような危険な状況に陥ることはめったになく、通常はほとんど症状にあらわれない程度の高血糖ですが、体の中では知らず知らずのうちに高血糖の悪影響がじわじわと広がっていきます。そして何年かたつと合併症と呼ばれるさまざまな病気や体の障害があらわれます。重症化すると失明することもある網膜症、週に３回、約半日がかりで透析を受けないといけなくなる腎症、手足のひどいしびれが続いたり、足の潰瘍や壊疽が重症化し、足を切断しなければならなくなるケース、全身にさまざまな影響があらわれる神経障害など、これらの合併症を起こさないために、血糖値が高くならないように気をつけておく必要があります。市民の健康保持増進の面からも、糖尿病予防、重症化予防に取り組むことが重要と思われます。市長がおっしゃられましたように、健康寿命の増進のためにも必要な取り組みだと思います。また、これらの取り組みにより、勝浦市が保険者となっている国民健康保険においても医療費の削減効果が考えられるところです。そこで以下についてお伺いいたします。１、国民健康保険における過去３年間の医療費の推移はどのような状況でしょうか。また、同様に１人当たりの医療費の推移と、その金額の県内での状況はどうでしょうか。２、勝浦市の国民健康保険として、将来医療費の削減や糖尿病などの早期発見には、特定健康診査の受診率向上は大きな課題だと思われますことから、過去３年間の特定健康診査の受診率の推移はどうでしょうか。３、特定健康診査で生活習慣の改善が必要とされた方は特定保健指導を受けることになりま 66 すが、過去３年間の特定保健指導が必要とされた方の推移と実施率はどうでしょうか。４、特定健康診査で血糖値に異常が見つかり、糖尿病の疑いがあると判定された人はどのくらいいたのでしょうか。５、勝浦市での糖尿病予防、重症化予防の取り組みはどのような状況でしょうか。以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君）ただいまの久我議員の一般質問にお答え申し上げます。糖尿病の重症化要予防について申し上げます。１点目の国民健康保険における過去３年間の医療費及び１人当たり医療費の推移と県内での状況についてでありますが、入院、入院外、歯科、調剤等の合計額であります総医療費が、平成24年度が21億7,975万5,000円、平成25年度は22億6,572万6,000円、平成26年度は22億8,883万 3,000円と増加傾向にあります。１人当たり総医療費は、平成24年度が30万9,010円で県下９番目の高額となっており、平成25年度は32万8,509円で県下４番目、平成26年度は33万9,137円で県下６番目と増加傾向で、県内では高い位置で推移しております。２点目の特定健康診査受診率の推移についてでありますが、直近３年間の確定値で申し上げますと、平成24年度が21.4％、25年度は22.6％、26年度は24.2％と増加傾向にあります。なお、受診者数につきましては、平成27年度は速報値で、また平成28年度は被保険者数が確定しておりませんので、直近３年間の集団健診受診者数で申し上げますと、平成26年度が1,154人、平成 27年度は1,183人、平成28年度は1,219人と被保険者数が減少している中、集団健診受診者数は増加傾向にあります。３点目の特定保健指導は、生活習慣病の発症リスクの程度に応じて動機づけ支援と積極的支援に分かれますが、数値が公表されております直近３年間で申し上げますと、平成24年度の動

機づけ支援対象者は101人、終了者70人で実施率69.3％、積極的支援対象者は60人、終了者９人で実施率15.0％、平成25年度の動機づけ支援対象者は131人、終了者89人で実施率67.9％、積極的支援対象者は54人、終了者13人で実施率24.1％、平成26年度の動機づけ支援対象者は108人、終了者79人で実施率73.1％、積極的支援対象者は47人、終了者11人で実施率23.4％という状況です。特に動機づけ支援では高い実施率となっております。４点目の糖尿病の疑いがあると判定された人はどのくらいいたのかということについてでありますが、平成28年度の特定健康診査等におけるＨｂＡ１ｃの数値が基準値を上回り、受診勧奨対象となった方は、特定健康診査受診者で117名、後期高齢者健康診査受診者で71名の合計 188名であります。このうち、特定健康診査受診者46名、後期高齢者健康診査受診者35名の合計 81名の方は既に糖尿病の薬を服用中でありますので、残り107名の方に対し、現在、受診勧奨をしております。５点目の糖尿病予防、重症化予防の取り組みについてでありますが、平成28年度においては、糖尿病重症化予防だけでなく、慢性腎臓病予防の観点から、特定保健指導対象者を含む、結果説明会出席対象者の範囲を拡大し、保健指導及び栄養指導を実施いたしました。また、平成29 年度においては、市の国民健康保険保健事業実施計画による糖尿病などの重症化予防事業を実施する予定であります。この事業は、主に保健師、看護師、管理栄養士が、特定保健指導対象 67 者を中心に面接を行い、日常生活改善や受診勧奨などの保健指導を、また、６カ月後に評価面接を実施するものであります。このほか、糖尿病から糖尿病性腎症が発症し、その後、腎不全から透析治療を受けなければならなくなった場合、そこには塩分との関係があるとのことから、尿中のナトリウム検査等を実施する予定であり、これらの結果もあわせて、糖尿病などからくる腎臓疾患の重症化予防に役立てていきたいと考えます。以上で、久我議員の一般質問に対する答弁を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。久我恵子議員。 ○３番（久我恵子君）市長、ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁によりますと、国と同様に勝浦市国民健康保険においても医療費が年々増加しているということがわかります。また、１人当たり医療費は県内54市町村中、上位にあって、国保財政が大変厳しい状況にあることが推察されます。糖尿病予防、重症化予防は、健康保持増進や医療費の削減に効果があり、取り組むべき施策と思います。そこで、現状において、医療費のうち糖尿病が占める割合をお聞きいたします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君）お答え申し上げます。公表されております直近のデータでは、平成27年３月審査分のレセプトによります疾病分類表におきまして、月額合計が１億5,174万円、そのうち糖尿病は671万9,000円で、率にいたしますと4.4％になります。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。久我恵子議員。 ○３番（久我恵子君）ありがとうございます。医療費の糖尿病自体の割合は4.4％とのことですが、昨年12月議会でのご答弁によりますと、糖尿病あるいは高血圧等が重症化し人工透析が必要となった場合には、現在、勝浦市国保においては21名、月額約1,200万円の負担をしております。この部分への取り組みは大変重要と考えております。糖尿病が重症化し人工透析治療になると、仕事への就業が大変難しくなり、社会保険から国民健康保険へと移行するケースが見られます。すると、保険者である勝浦市の国保負担も増大することとなります。糖尿病の重症化予防策等はこの後お聞きいたしますが、もう一つの予防という点で、特定健康診査も重要な役割を果たすと思います。少しずつ受診率は向上しているものの、やはり低率であると思われます。低率である要因をどのように分析しているのか、お聞きいたします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君）お答え申し上げます。勝浦市におきましては、開業医や国保診療所のほか、市内及び近隣市に総合病院がありまして、医療環境としましては大変恵まれていると考えております。このような中で、国保の方が医療機関で同様の検査を行っているケースも多いと聞いております。そのため特定健診を受診されないことが過去のアンケート結果からも出てお

ります。これらのケースに対しまして、医療機関での検査結果を証明する書面の提出によりまして、特定健診の結果として活用できます特定健康診査みなし健診が実施できていないこと、また、集団健診は実施しておりますけれども、個別健診には対応できていないことなどが原因と考えております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。久我恵子議員。 ○３番（久我恵子君）受診率が低い理由には、勝浦市特有の要因があることがよくわかりました。勝浦市でも特定健診の受診率向上について努力をされていることから、受診率も多少向上して 68 いるように思われます。そこで、受診率向上のために、どのような取り組みを行っているのか、効果が上がったと思われる要因は何かをお聞きします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君）お答え申し上げます。勝浦市におきましては、基本的に該当者全てに受診票をお送りしております。また、防災行政無線や広報紙によります周知、送迎バスの運行なども実施しております。平成27年度からはキュステを会場としたことで受診者の利便性が向上したことや、平成28年度は受診効果が高いとされております40代、50代の未受診の方にターゲットを絞りまして、直接電話勧奨を行ったことが受診者数増加につながっていると分析しております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。久我恵子議員。 ○３番（久我恵子君）バスでの送迎やキュステの使用、そして40代、50代の方への電話での勧奨ということで、受診率が上がってきているということがわかります。引き続き受診率向上に取り組んでいただきたいと思います。先ほどの答弁によりますと、特定健康診査受診率が低いのに比べて、特定保健指導実施率は高水準にあるようです。その要因はどのように分析されているのかお聞きいたします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君）お答え申し上げます。特定保健指導におきましては、直近の平成26年度では、動機づけ支援が県下２位、積極的支援は県下13位と高位置にあります。勝浦市では、特定健診において数値が基準を超えている方や特定保健指導が必要な方に対しまして、郵送により結果通知をするのではなく、介護健康課の保健師、栄養士などによります結果説明会を開催し、そこで丁寧な説明により、自己管理につなげたり、動機づけ支援の実施へと移行したりするなど、きめ細かい指導ができているものと考えております。また、積極的支援では、経験と実績を生かしました民間事業者を選定いたしまして、夜間・休日対応を含め、民間ならではの指導を行っていることが要因だと分析しております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。久我恵子議員。 ○３番（久我恵子君）特定保健指導の実施は、生活習慣病予備群の方に対し早期に、また適正にアプローチをし、人工透析患者への移行を少しでも減少させることで、勝浦市の国保の財政負担は減少し、ひいては保険税負担も軽減されることになりますので、特定保健指導の実施率向上にも引き続き取り組んでいただきたいと思います。続いて４番目の質問の再質問ですが、特定健康診査で血糖値に異常があり、糖尿病の疑いがあると判断される方は188人とのことでしたが、このうち、どのくらいの方が医療機関を受診されたのか、また、どのくらいの方が重症化されたかの割合をお聞きいたします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。受診勧奨対象になりました107名のうち何人が受診したかということでございますが、受診者は75人でございます。そのため未受診者は32 人ということになります。また、重症化した割合ということでございますが、大変申しわけございませんが、データはとっておりませんけれども、過去のデータから顕著な例を挙げますと、受診勧奨者で未受診の方はＨｂＡ１ｃの数値は上昇傾向にあるといったような傾向が見られます。逆に、受診勧奨者 69

で受診された方につきましては、ＨｂＡ１ｃが高い値の方は大幅に減少しているといったような傾向が見られます。以上のことから受診により治療につながりまして効果が出ているというふうに見ることはできると考えます。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。久我恵子議員。 ○３番（久我恵子君）重症化された方の割合はわからないとのことですが、受診勧奨を受けて受診した方は107名中75人で、約70％の方が医療機関を受診し、糖尿病、高血圧等の治療を受けたということになりますが、この点についても特定保健診査、特定保健指導の実施は糖尿病の重症化予防に大変有効と思われます。残りの30％の未受診者の方に、さらにどのような受診勧奨をアプローチしているのかお聞きいたします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。先ほど申し上げました未受診者の方につきましては、こちらから再度手紙によります通知を行っております。再通知を行いまして受診を勧めているというところでございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。久我恵子議員。 ○３番（久我恵子君）ありがとうございます。それでは５番目の質問のほうですが、医療機関の受診率が上がり受診勧奨を受け受診される方が増えれば、重症化する患者を減らせることができるとわかりました。そこで、これからの糖尿病予防、重症化予防の取り組みについて詳しくお聞かせください。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。大森介護健康課長。 ○介護健康課長（大森基彦君）お答え申し上げます。これからの糖尿病あるいは重症化予防の対応ということでございますが、平成29年度におきましては、予定しております事業を３つほどご紹介させていただきたいと思います。１つは、勝浦市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画と言っているものでございますが、これによります重症化予防対策事業、これの狙いは、対象者がみずから健康状態を自覚し、生活習慣の改善に努め、高血圧や糖尿病の重症化予防を目指すというものでございます。対象といたしましては、特定健診の結果、40歳から64歳で高血圧でⅡ度以上、このⅡ度というのは、上が160から179かつ下が100から109、上が160から179または下が100から 109、またはＨｂＡ１ｃが7.0以上のハイリスク対象者を対象に行う予定でおります。内容につきましては、保健師、看護師、管理栄養士によります生活習慣病予防のための保健指導と医療機関への適正な受診勧奨ということでございます。また、尿中のナトリウム検査でございますが、これは糖尿病から透析療法へと重症化する場合におきまして、塩分との関係が非常にあるということで、要は塩分過剰摂取の場合、糖尿病性腎症が多くなる傾向があるということでございますので、この減塩を実践するためにも、目に見える形で塩分量を示すということから、尿中のナトリウム検査を実施しようというものでございます。対象は、特定健診の対象者でございます。内容につきましては、特定健診におきまして尿検査を行いますので、そこでナトリウム検査を加えまして、推定塩分量を出した後、その結果をお返しすると。お返しする方法は今検討中でございますが、そういったようなことを考えております。３つ目といたしましては、塩分味覚閾値検査、これは塩分過剰摂取の方につきまして、塩分 70 の味覚の感受性が影響しているということが考えられますことから、その感受性が落ちている場合は味つけは濃くなる、そして塩分を過剰に摂取するということが考えられますので、このため塩分味覚閾値検査を実施し、対象者に対しまして目に見える形で示していこうというものでございます。対象者につきましては、データヘルス計画の重症化予防の対象者を考えております。保健指導時におきまして実施したいと考えております。内容は、これは試験紙を舌につけまして、それによって味覚の状態を調べるといったようなものでございます。以上、３つの事業を予定しております。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。久我恵子議員。 ○３番（久我恵子君）大変詳しい説明をどうもありがとうございました。糖尿病は、大きく分けて

１型と２型、そのほかの疾患に伴う糖尿病の３つのタイプがあります。１型糖尿病は、主に８歳から12歳の思春期に発病が多く、日本の有病率は10万人に対し約１名でございます。その発症の原因は、生活習慣と関係なく、インスリンをつくる膵臓のβ細胞がウイルス感染等により破壊されてしまうことが主な原因とされていますが、詳細なことは解明されておりません。２型の糖尿病は、糖尿病患者の95％を占め、ゆっくりと発症し、いつから糖尿病になったのかわからないこともあります。最近では国民の50歳以上の約10％、５人に１人が２型糖尿病かその予備群と言われております。患者数は、この30年で約２倍となっております。１型の糖尿病は予防できませんが、２型糖尿病は、適切な食事をとり、適度な運動をし、肥満に気をつけていれば、発病を防ぐ、あるいは発症をおくらせることができます。糖尿病に対する正しい知識を周知し、患者と行政と医療機関者が協力、連携体制を構築していくことが重要です。さらなる特定健診、特定保健指導の推進、糖尿病重症化予防策の充実をお願いして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（寺尾重雄君）これをもって久我恵子議員の一般質問を終わります。 ╶───────────────────────╴ ○議長（寺尾重雄君）次に、鈴木克己議員の登壇を許します。鈴木克己議員。〔６番鈴木克己君登壇〕 ○６番（鈴木克己君）皆さん、こんにちは。午後の非常に眠くなる時間でありますけれども、90分程度を予定させていただきました。少し我慢をして私の質問につき合っていただければと思います。新創かつうらの鈴木でございます。よろしくお願いいたします。今回は、太陽光発電所設置に関係するものであります。私自身、大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラー施設の建設や誘致に関しましては、これを否定するものではなく、むしろ積極的に遊休地活用対策として推進することの必要性を感じております。そんな中では、５年前の平成24年９月議会の一般質問で、再生可能エネルギーによる発電設備設置促進のための誘致条例制定に向けて提案をさせていただきました。現在のところその結果は出ておりませんが、そのような提案をさせていただきました。このことを踏まえながらも、今回のこの質問は、平成29年度の新年度予算に深く関係する内容のため、本来、議会での一般質問としてはなじまないものかとの思いもありましたが、予算質疑では質問も３回までとの制約があることから、しっかりとした内容、事実確認を行うことができる一般質問とさせていただきました。 71 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。今回の質問は、大きく２点です。大きな１点目は、串浜地先太陽光発電所建設地内の付け替え道路に対する疑義と対応についてであります。ご承知のことと思いますが、昨年１月から建設工事に着工し、現在建設中の勝浦串浜ソーラー合同会社太陽光発電所の計画事業地内の一部を通過する市道勝浦荒川線と市道中谷廻り山線の道路改良について、平成27年12月議会での一般質問で、この地域の開発計画が大規模住宅地開発からメガソーラー発電所設置計画に変更になったとのことから、変更となった計画での市道設置について聞いたところ、市長答弁では、この計画により市道勝浦荒川線及び中谷廻り山線の一部が改良されることとなっているとのことで、具体的な場所と延長、幅員についての説明があり、さらには計画地に隣接する未改良区間については、社会資本整備総合交付金を活用し整備するとの回答でありました。しかしながら、昨年11月に付け替え道路として通行できるようになった勝浦荒川線のほうには、道路の附帯設備としての雨水等の排水側溝は設置されておらず、昨年11月には局地的な大雨により道路が冠水したことによる軽トラックの水没事故も発生し、この事故による車に対しては、車側が無理に入ったためとして、道路管理者である市、開発事業を行っている工事会社の双方からは何ら過失責任はなかったとして、全く補償がなかったものであります。このような状況の中、昨年12月議会での補正予算に、勝浦荒川線の交付金活用による道路改良設計業務委託費600万円が、予定した交付金を活用し実施することに見込みがないとの理由で減額することが提案され、その予算に係る質疑で串浜地先に建設中の大規模な太陽光発電所の

建設用地内の付け替え道路の設計費の予算であったことが明らかになりました。言いわけになりますが、この予算については、昨年の３月、ちょうど１年前の３月議会に提案された平成28年度の当初予算の中に計上されておりましたが、勝浦荒川線の交付金活用による道路改良設計業務委託費は、建設事業地に隣接するトンネル付近の未改良道路の改良のための設計費であるとの思い込みが、私自身あったこと。また、予算の提案説明の中でも詳細な説明がなく、そのまま見過ごしていたのも事実であります。昨年12月議会での補正予算質疑では、なぜ事業所内の付け替え道路を市の予算で設計し、しかもその後の道路建設を市が行わなければならないのかとの質問に対し、ここが大事なところですのでよく聞いてもらいたいんですが、答弁では、太陽光発電所建設のための林地開発事業における残地森林に、事業者側での見込み違いが発生し、開発事業者側で事業採算ベースの見直しを行った結果、道路改良への費用負担ができないと業者側から協議があり、この申し出を道路にこだわって市がはねた場合、開発そのものに対して影響が出る可能性があると判断、さらには、特別土地保有税の免税期限も迫っているため事業着手を最重点に置き、道路改良を事業者の申し出まで譲歩したとのことでありました。この答弁内容については、私を含め一般市民の皆さんに聞いても全く理解できるものではないという答えが多くあります。現在建設中の開発地の大半は、平成５年から株式会社串浜企画により大規模な宅地造成事業計画があり、この事業のための土地集約に対しての特別土地保有税の対象地ともなっていた土地であり、計画地内の付け替え道路は事業者が整備をして市に引き渡すこととなっていました。事業計画に対する許認可が宅地開発から林地開発になろうとも、当然、事業者が整備することを市として求めていくことが必要であると思うことから、次の点についてお伺いします。１点目は、株式会社串浜企画の宅地開発事業から勝浦串浜ソーラー合同会社及び株式会社エ 72 ジソンパワーによる太陽光発電事業になった経緯について、市との協議内容等を詳細に説明していただきたい。詳細な説明を求めます。たい。２点目、株式会社串浜企画の宅地開発における市道の設置計画はどのような計画であったか、３点目、太陽光発電施設設置計画における当初の付け替え市道の設計内容について説明願い４点目、協議により道路計画の変更を承諾したとあるが、どのような協議がされ事業者の要望を受けることとなったか、詳細に説明をしていただきたい。５点目、現在通行している開発事業地内の道路には、雨水などの排水のための側溝が設置されていませんが、今後どのように対応するかお伺いします。６点目、この事業地内の道路については、市道として認定できる規格の道路を事業者に設置させるべきであり、改めて再度の協議が必要と思いますが、対応について伺います。７点目、このことに対する市の対応は、一事業者に対し必要以上な便宜を図っているというふうに私は考えます。これに対する市長としての考えを伺います。次に、大きな２点目として、浜行川地先の市有地活用についてお伺いします。浜行川地先の約100万平方メートルの市有地活用については、これまでも有効活用についての議会質問もあり、今後の利用計画について、平成27年３月４日に議員全員説明会を開催し、株式会社エジソンパワーがこの市有地の利用を検討している旨の説明がありましたが、串浜太陽光発電計画の事業者である株式会社エジソンパワーの会社案内のホームページに、千葉県勝浦市（市所有地）に30メガワットのソーラー発電所用地として掲載されています。このような掲載があるということは、既に土地の貸借契約があるものと思いますが、さきの議員説明会以降、この市有地に関し議会に対して何ら説明や報告もありませんが、この市有地に対する土地貸借の状況及び事実関係、今後の計画について説明を求めます。以上で登壇による質問を終わります。よろしく明解なご回答をお願いします。 ○議長（寺尾重雄君）市長から答弁を求めます。猿田市長。〔市長猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君）ただいまの鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。

今質問を聞いていて、すごく誤解があるような感じ、いわゆる疑義と対応ということで、私のほうからじっくり答弁させていただきます。初めに、串浜地先太陽光発電所建設地内の付け替え道路に対する疑義と対応について申し上げます。１点目の宅地開発事業から太陽光発電事業に変わった経緯について、本市と協議した内容とのことでありますが、串浜地先の宅地開発計画は、平成７年７月26日に県の許可がおりていましたが、資金計画が立たず事業が見送られ続け、平成27年２月12日にその廃止届が提出されました。また、今言ったいろいろありました、これとは別の事業者が、平成27年２月19日にさきの計画地で太陽光発電事業を目的とした林地開発行為の事前協議書を提出いたしました。本市に対しましては、当該土地に新たな事業を計画する上での事前相談がありました。税務課においては、平成26年７月に、当時計画されていた宅地開発事業計画に対して徴収猶予されていた特別土地保有税が、太陽光発電事業計画に変更になった場合の取り扱いについて、この今言っ 73 たソーラーをやっている林地開発事業者から問い合せがあって、期限内に一定の開発がなされた場合には、特別土地保有税が免除となる旨を伝えました。また、都市建設課においては、同事業者から同地区に市が行う道路改良計画の有無の確認があって、改良計画のないことを伝えたところ、開発に当たっては現在の道路の拡幅を検討するということでありました。また、宅地開発の前の事業者からは、平成26年９月に特別土地保有税について前者と同様の問い合わせがあって、同様の回答をいたしました。２点目の宅地開発計画時の道路の計画でありますが、これは宅地開発時の道路の計画でありますけれども、平成２年の９月に提出されました事前協議書に添付されていた平面図では、市道勝浦荒川線については、おおむね今回の林地開発計画、今の林地開発計画ですね、あれと同様でありました。また、中谷廻り山線につきましては、市道勝浦荒川線との交差点部分が荒川方向に多少寄っているものでありました。また、平成９年10月の変更申請書に添付されていた平面図では、勝浦荒川線については直線部分が増えて、中谷廻り山線については、事業地を南北に分断する線形に加えて、交差点部分がさらに荒川方向に寄っているものでありました。３点目の太陽光発電施設設置計画における当初の付け替え道路の設計内容についてでありますが、平成27年２月19日に南部林業事務所へ提出された林地開発事前協議書において、道路に関しては現在の道路線形の平面図のみでありました。４点目の道路計画の変更を承諾した際になされた協議の内容でありますが、道路等の協議は林地開発事前協議書が提出された以後に行われましたが、開発事業者は、事前協議書提出前までの相談時点では現在の道路を拡幅する意向であり、道路改良は行わない方針でありました。その後、いろいろ事業者と相談を重ねていく中で、勝浦荒川線の道路改良を求めて、事前協議書提出のときには現在の道路線形での仮合意ができたわけです。しかしながら、事前協議書が提出され道路の線形が整っても、開発事業者側の主張は、事業用地内に道路用地分の土地を提供するかわりに、本市が改良工事を施工してほしいというものでありました。依然として大きな隔たりがありました。その後、開発事業者の社長が本市を訪れた際に、市として勝浦荒川線の道路改良を強く要請したところでありまして、一旦は了承されましたけれども、社内で再検討した結果、やはり全ての改良は困難であるとの申し出と同時に、勝浦荒川線については道路幅員11.5メートルを確保し、路床及び路盤をつくって、砕石敷きならしまで事業者が行い、中谷廻り山線については幅員５メートルに拡幅して、排水整備をするという提案が開発事業者からありました。なお、砕石敷きならしは後に４センチのアスファルト舗装に変更となりました。本市といたしましても、もともとは道路を建設する義務のない開発業者であることから、この開発事業者は道路を建設する義務がないんです、したがって、市はこれを了承したものであります。５点目の勝浦荒川線の付け替え道路の排水整備について、今後の対応でありますが、今後は社会資本整備総合交付金を活用して整備してまいりたいと考えております。６点目の当該付け替え道路について、市道認定できる道路整備を開発事業者にさせるべく、再協議が必要ではないかとのご質問でありますが、当該付け替え道路の規格は、現状で市道の

認定基準を満たしていること、及び平成27年９月15日に三者合意により締結した公共施設整備に関する協議書により施工されておりますので、再協議を行う考えはありません。７点目の当該事業者に必要以上の便宜を図っているのではないかと、先ほど語気を強めて言 74 っていましたね、これについてお答えします。「便宜を図る」というのは、利益になることや特別な計らいを行うことであります。当該事業者は以前計画されていた宅地開発計画を承継していないんです。あくまでも今の事業者は新たな林地開発の事業者であり、もともと道路を建設する義務がないんです。だから、この区域で、うちは道路なんか整備しないということならば、何もできません。今ある、ぐねぐね曲がった、あの旧の道路しか残らない。だけども、以前から議会でお答えしてきたとおりでありますが、今回の道路建設に対しては、こういう義務を免除したものではないので、私は便宜を図ったことに当たらないと考えております。これからいろいろ質問があるでしょうけれども、基本的には、この事業者は、今言った、道路整備をやらせるべきだ、この事業者に、いろいろ言っていますね、そもそも義務なんかないんです。それを質問者は、これをやらせるべきだと言ってるでしょう。そこのところの誤解が、何でそういうことになるか。次に、浜行川地先市有地に係る株式会社エジソンパワーとの土地貸借の状況及び今後の計画についてでありますが、当該市有地につきましては、民間活力を主体とした有効活用を図るべく、売却または賃貸するため、平成27年２月に公募を実施いたしました。その結果、太陽光発電事業を計画する株式会社エジソンパワー１社から応募があり、プロポーザルの結果、貸付候補者として決定をし、同年７月６日付で地上権設定契約を締結したところであります。なお、地代及び地上権設定期間につきましては、本件発電施設の着工日から発生開始することとし、地代は年間1,000万円、地上権設定期間は24年間としております。また、契約締結日から３年以内に事業に着手できなかった場合は、契約を解除できるものとしております。今後の計画でありますが、現在、事業者側で、市有地以外の土地の確保や諸手続等を早急に進めておりますことから、それらが完了後、発電施設等の整備工事に着手していくものと考えております。以上で、鈴木議員の一般質問に対する答弁を終わります。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）いろいろとご答弁ありがとうございました。私も別にこれを、強い口調で言っている部分もありますけれども、言い争いをするつもりは全然ありません。事実がどうなのかをまず確認させてもらうということと、道路については、後でまたは話していきますけれども、勝浦荒川線は勝浦市の一級市道、そこにかつうら聖苑があり、また民間の斎場もあり、市民がもう本当に一番最期にお棺に入って通るのはその道です。そういう大事な道の中において、今回のような問題を私としては感じたので提起をさせていただいたということですので、本当に勝浦市の超一級の道路の対応ですので、その辺を含んで２回目を質問させていただきます。まず２番目のほうから最初に入らせてもらいますが、エジソンパワーが27年２月に公募によって応募してきたというところであります。これについては、全員説明会が27年３月４日にあって、株式会社エジソンパワーはこういう会社ですよというところと、今、強力に太陽光発電の事業を進めていて、非常に優良な会社だという説明がありました。そこが今後事業が行えれば市としても土地を貸していくんだというような説明であったと思います。その後、実は私の同僚の磯野議員が、27年９月の決算審査の質疑の中で、そのものについて質問をしているんですね。質問は、要は、行川地先の市有地に関することについて、今どのような状況ですかというような質問がされております。それについて市のほうも、今市長が言っ 75 たとおりの内容で、現在エジソンパワーがその対応を行っていると。ただ、ここの中では、契約をしているということが、契約して事業化できるかどうか検討しているというところでしたので、その辺の、契約日がいつであったのか、先ほど契約内容については、1,000万円の契約で、市長答弁で、契約日は７月６日になっていますよね。平成27年７月６日ということで一つ確認

させてもらうのと、地代は年額1,000万円、そして向こう25年間、そして、27年から３年以内、要は30年の１月までですか、着手できない場合は、その契約自体がなくなるという考えでよろしいのかどうか確認します。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。齋藤財政課長。 ○財政課長（齋藤恒夫君）お答えいたします。契約日でございますけれども、平成27年の７月６日ということでございます。あと、契約の中で、３年以内に、要は工事とかメガソーラー等の着手ができなかった場合は契約を解除することができるという契約になっておりますので、その時点での状況によりましてまた協議することになるというふうに考えております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）そうしますと、市が市有地を貸借する場合、その要件というのはいろいろあると思うんです。議会にかける案件、今回清海小が上がっていますけれども、このエジソンパワーとの契約は議会には一切かかっていないし、実は契約しましたという説明もありません。それはどういう理由なのかお伺いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。齋藤財政課長。 ○財政課長（齋藤恒夫君）お答えいたします。自治法の中で、ご承知のとおり、96条第１項６号の中で、「条例で定める場合を除くほか、財産を交換し」とありまして、「適正な対価なくして貸し付けること」という場合には議会の議決が必要だというふうに承知してございます。本件の場合につきましては、地上権設定ということの契約、また、着手から賃貸料が発生するということで、賃貸料も契約の中には明記してございますので、これは議会の議決は必要ないものというふうに私のほうでは判断しております。また、その説明がなかったということのお話でございますけれども、先ほど来議員からお話ありますように、平成27年３月４日ですか、その全員説明会において、今プロポーザルを実施しましてエジソンパワーという会社が適切であるという判断から、これから賃料、年間1,000万円で進めていくということのお話をさせていただいたと思います。そのとき確かに契約の後にはそういうご説明はさせていただいてはおりません。そういうことでありますので、今後、今、業者のほうで、市長答弁にもございましたように、いろいろ事業化に向けまして動いておりますので、また詳細な計画、こういう設備を置いてと、そういうものも決まりました時点で、もしあれでしたらご説明をさせていただければというふうに考えております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）今、賃貸借契約であるので議会への議決は要らないということで、３年過ぎて着手したら賃貸が発生するということなのでということですが、３年間は使用貸借ですよね。その契約書を私は見てないからわからないですけれども、要は調査期間は使用貸借なので、その間、使用貸借について、やはりこれは議会に対して、議決を求めないまでも、説明する必要があったのかなというふうに思います。それについて副市長はどう考えますか。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。関副市長。 76 ○副市長（関重夫君）お答えいたします。この件につきましては先ほど財政課長が答弁申し上げましたように、当時の３月の全員説明会で、この業者のエジソンパワーの会社の概要、そして経緯、全てお話をしてございましたので、市としては、この会社の条件をもって契約に向けて今後進めていくというふうに説明をさせていただきました。今、議会の議決要件という話が出ましたけれども、今、自治法上で、財政課長が答えましたとおり、今回清海小学校の案件が出ておりますけれども、あれについては３年間無償で貸す条件です。議会の議決要件につきましては、条文をあえて読まさせていただきますけれども、これは地方自治法第96条第１項６号になります。「条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること」、「適正な対価なくして」ということがありますので、今回の場合に、勝浦市では、当時、全員説明会でもたしかお話ししたと思いますけれども、当時の地代、実際に市が山林原野を貸し出した場合の金額と、これの年間の使用料を比べますと、使用料のほうがかなり高いというふうに判断をいたしまして、ここで適正な価格、これは適正な価格という

のは、いろいろ自治法上の事例としますと、市場価格によりさえすればどんな処分も可能になるということですので、市場価格よりもかなり低廉な場合につきましては議会の議決は必要であるということになっておりますので、今回の場合は議会の議決は必要ないというふうに判断をいたしまして、議決要件ではないというふうに取り扱っております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）今、市長や副市長の言われたとおり、当時説明の中にもそういう資料は入っています。毎年1,000万円、20年累計で約２億円、税収増になると。そのほかにも償却資産等が毎年5,000万円、20年累計で10億円、そういうふうな説明書は私の手元にいただいております。そういう中においても、この100万平米という土地、これは今までもずうっと議会の中でもいろいろ議論されてきた土地が貸し出されたという事実があるわけですから、やはり、今何度も聞いていますけれども、それは説明があってよかったのではないのかなというふうに感じています。それで、今、副市長の言われた、適正な対価であるかどうかということでございます。それは1,000万円だと思いますが、恐らく1,000万円というのは相当いい賃貸料になるのではないかと思いますけれども、税務課長にお聞きしますけれども、この100万平米、今は市の土地なので固定資産評価はないと思いますが、仮に評価をしたという場合は、固定資産税の額で結構ですので、わかれば教えていただきたい。 ○議長（寺尾重雄君）質問の途中でありますが、午後２時１５分まで休憩いたします。 ──────────────────────── 午後１時５９分休憩午後２時１５分開議 ○議長（寺尾重雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。土屋税務課長。 ○税務課長（土屋英二君）お答えいたします。浜行川地先の土地の固定資産税額につきましてでございますが、市が寄付を受ける前の所有者のときの評価データがございまして、これを平成28 年度評価で算出した固定資産税額は約33万円でございます。なお、太陽光発電施設ができた場 77 合は、地目を雑種地として評価を見直すこととなりますが、大規模メガソーラーについては課税経験がないものですから、不動産鑑定を入れて価格を算定する予定でございまして、大幅に上がりますけれども、今の見込みはちょっと示せない状況でございます。以上でございます。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）無理な計算させて済みません。ありがとうございました。基本的に、財政課長にお聞きしますけれども、市もいろいろな土地、その要件いろいろあると思いますけれども、一般市民に賃貸したりしている部分がございます。あの山全体で先ほど33万円程度だと、その後に雑種地になって、それは鑑定結果によるということでございますけれども、33万円の土地を貸すということが契約される場合は大体どういう方式でやっているのか、それと、その後、雑種地として、その価格がわからないのであれですけれども、土地の賃貸の基準はどういうふうになっているか、お答えいただきます。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。齋藤財政課長。 ○財政課長（齋藤恒夫君）お答えいたします。市の貸宅地の管理及び使用条例というものがございます。この第６条によりまして、建物が建っていない土地を貸し付ける場合は、固定資産税の課税標準価格に1.12％、100分の1.12を乗じた額で貸し付けるというふうになっております。また、今後その雑種地という話がございますが、それについては今も税務課長の答弁ございましたので、その金額がどういうふうなものになるかにもよりますが、これは1,000万円よりも安いというふうな考えは今持っておりますので、この土地につきましては年間1,000万円で貸し付けるということに変わりはないというふうに判断しております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）非常に早い段階でエジソンパワーさんは1,000万円という価格を出してきているんですね。その間３年間は無償と同じような状況で、結果的に使える土地になれば1,000万

円払いますよというものが、非常に早い段階で提案されています。これがどうのこうのというわけではありませんので、市の土地を貸すに当たっては、それは高いにこしたことはない。ただ、その土地を、今話を聞くと、今後鑑定して、通常であれば鑑定後にその貸付額とかそういうものは算定されるということで、このエジソンパワーさんは、どうしても欲しいのか、というところがあって1,000万円出したのかどうかわかりませんけれども、その辺で金額が妥当かどうかというのは今後の問題になると思います。そういうことで、このエジソンパワーが絡んでいる１番に戻らさせていただきます。１番のほうは、まず、市長が、鈴木は非常に勘違いをしているというような最初の強い言葉がありました。私は勘違いしていると思っていません。それを今から、お互いに、柔軟に、優しく話をさせてもらいます。まず１番目、経緯ですが、先ほど、るる市長から説明がありましたが、まず保有税が絡んでいるんですね。串浜企画の保有税、平成27年度いっぱいでこの土地が、当初は宅地開発であったものが、平成28年３月までに何もしない場合は、本税で２億数千万円のものがあったと思います、数字は後にします。延滞金を含めて４億円以上の土地保有税が課せられていたものであります。ですから串浜企画としても、何もやらないとそれを払わなきゃいけない。払うだけの資力があるなしは、それは我々の範疇ではありませんが、それを払わなくするためにはその土地を活用しなければいけないという中で、このエジソンパワーの太陽光発電があがってきたと 78 いうことになります。宅地開発のときには、当然、宅地として土地を利用するためには、道路基盤、道路整備はしっかりされてなければいけない。そういう中における市道の一部も宅地開発の中で必要な部分であるので、当然、宅地開発としては道路をつくると。道路というのは、舗装面があれば道路じゃないので、要は道路機能が当然ついてきますので、そういう機能を含めた道路を串浜企画の宅地開発の中では計画があった。私は過去の図面を見ていますので、計画がありました。そういう中で、それができなくなって、エジソンパワーの林地開発による太陽光発電所建設事業が出てきたということにおいて、市長の答弁ですと、同じ土地なんですけれども、もとの串浜企画さんの開発計画とエジソンパワーさんの開発計画、それは全く別のものなので、串浜企画の場合は道路をつくる必要があっただろうけれども、林地開発になったら道路要らないと先ほどおっしゃいましたよね。道路要らないというよりも、林地開発なら道路をつける義務がないということですが、ただ、あそこには、真ん中というか、少し端ですけれども、市道が通っていました。そういう中で、片や保有税がなくなるという中の重複した串浜企画とエジソンパワーの中の三者の協議がされているんですね。その協議書というのは、私のほうは、これは勝手に議員だからって取れないので、２月に公文書部分開示をさせていただきまして、林地開発の必要書類と言われている部分について、公共施設整備に関する協議書というものが締結されていたんですが、それをいただきました。ほぼ99％白紙状態ですので非常に遺憾ですけれども、 27年９月15日に、公共施設に関する協議書、管理者市長、土地所有者串浜企画、申請者エジソンパワーという三者が話し合いをして、その開発する土地を、その道をどうするということで、私、県のほうに行って林地開発の担当者に実は話を聞いてきたんですが、道路については県のほうから指導するものではないと。林地開発、それは先ほど市長が言ったとおり、道路をつくる義務はないから。ただ、その中に市道が通っている、それはどうやって指導できるんですかと言ったら、それはあくまで市と事業者の協議書を添付してもらって、道路はこうなりますよということがあれば、県のほうはそれを全部認めて、林地開発の申請に対する認可を与えるということでした。その協議書がこれですけれども、協議が締結されているのは平成27年9月15日なんです。それは何を意味するかというと、私が先ほども言いましたけれども、平成27年の12月に市道に関する問題で一般質問をさせていただきました。項目については結構ありまして、荒川線、串浜廻り山線、それとキュステの隣の新坂沢倉線、それらも含めて９項目の質問をした中で、この荒川線と廻り山線に対する答弁がありました。答弁書を見ればわかるわけですけれども、そこでは、先ほど言ったとおり、当初は林地開発する会社が道路をつくりますよと市長は答弁してい

るんですね。その２回、３回目の答弁のときに、この協議書の一部が出てきまして、都市建設課長が、９センチの下層路盤上に４センチの簡易アスファルトをつけてくることになるということなんですが、先ほど市長は、その前に砕石だったのをこうやって協議したんだよと、何かすごく市が頑張ってやらせたんだよというふうなことなんですけれども、もともとは舗装されていた道路を相手側に渡してあるので、舗装は当たり前です。それが砕石でくるなんてこと自体がおかしい話で、そこはどうのこうの言いませんけれども。この協議書は９月15日に締結されているにもかかわらず、12月の一般質問ではこの内容が示されていません。やりますよと言っているんです。その辺については、副市長、どういうお考えだったでしょうか。 79 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。関副市長。 ○副市長（関重夫君）お答えいたします。当時の１回目の市長答弁につきましては、まず、たしか議員がご質問いただきましたのは、その事業計画はどうなっているのかと、事業者のやる部分の道路改良と、その前後を、串浜から上がってきてトンネル２つ、また、その先の火葬場寄りの道路整備をどのようにするかということで、たしかそういうご質問だったと思います。それに対しまして市長答弁では、一応今のメガソーラーをやる事業者がその部分は整備しますと、残りの部分については社会資本整備総合交付金で整備するというふうに、確かに当時はお答えしたと思います。おっしゃるとおり、ちょっと言葉が足らなかったかと思います。ただ、あくまでも、その社会資本整備総合交付金というのは、その事業者のやる事業につきましてそれを使うというふうに市のほうはお答えしたつもりだったんですけれども、その辺ちょっと取り違えがあったものと思います。そのときに、最後のほうに都市建設課長が、今回やっている事業用地、いわゆるメガソーラーの用地につくっております現在の道路、そこにアスファルト４センチで舗装してありますけれども、その後の整備について、残りのその部分の整備については社会資本整備総合総合交付金で事業を行うよう、現在たしか交付金を申請中、申請するというふうにお答えしてありますので、いろいろ一般質問の中の答弁では多少食い違いあったかもしれませんけれども、あくまでも市は、当時９月に協議書を結んだ後の12月の議会で、別にうそをついたわけでも何でもございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）私はうそをついているなんて一言も言っていないですけれども、副市長の冷静な答弁を聞くと、ああ、そうかなと思っちゃうんですけれども、市長の場合ちょっと冷静じゃなかったと思いますけれども、それはそれとして。そういう協議書はあるんですね。私の手元にもあります。この中には、側溝というか、排水の問題は一切うたわれていないんです。先ほどの答弁ですと、排水路は市が社会資本整備交付金を使って整備していくということなんですけれども、もともとの道路には排水路はありませんでした。なぜかといえば水が全くたまらない、排水路を整備する必要がないからなかったんですけれども、今回の道路を何回も通ったことありますよね。排水路ないですね。その下にずうっと流れてきて、串浜から上がってきて、この前冠水した道ももう見ていると思いますけれども、ポリゲート管の小さいのが入りました。それは簡易的なもので、本設備ではないと思いますけれども、いまだに業者としては何ら手が加えられていない。その辺の協議は今どういうふうになっているでしょうか。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。鈴木都市建設課長。 ○都市建設課長（鈴木克己君）お答えいたします。昨年冠水した箇所の排水整備の件でありますが、現在、県に林地開発の変更申請を上げてある途中であります。これが許可になった暁には排水整備を速やかに行う予定でおるとのことであります。具体的には、串浜、勝浦から上がってきて勢ノ谷トンネルがありまして、その先10メートルぐらい、もうちょっとあるのかわかりませんが、そこのもとの道路と今回付け替えた勝浦荒川線の道路のすりつけ部分、そこのあたりに多くたまり始めた辺に450ミリのＵ字溝を約94メートル、中谷廻り山線のほうに設置いたしまして、下流部分のほうには500ミリの側溝を18メートル設置する予定であります。先ほど申し上げたように、今現在、雨が降ってきた場合の対策として、議員ご指摘の簡易的な、蛇腹管といい

80 ますか、管を入れてあるんですが、それが許可になったときには入れかえるというふうに聞いております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） 11月19日でしたか、冠水事故があったのが、あれから３カ月、４カ月近くたとうとしている中で、全然事業は進んでいない。県のほうにはもう既に図面は上がっていました。それはあくまで事業者側が設置する、要は冠水対策としてやる。新たにまた事業者側のほうに、新しい道ができてるんですね。またあの水が全部あそこに集まるような設計になっています。そういう中において、市が、じゃあ事業者側がやるというのは、そこの冠水対策のための排水路、当然の話でありますので、林地開発の許可は下りています、確認してください。まだやっていない。それはそれでやってもらうんですけれども、もう一本、勝浦荒川線のほうは、勝浦荒川線のほうは、中谷廻り山線のほうは側溝が右側にできています。ただ、勝浦荒川線のほうは、山なりになっている道の雨水排水は一切できていないので、それは市がやるという話ですが、それは全くもって、道路を整備した業者がやることが当たり前ですよ。市が改めてまた市の金を使ってやらなきゃいけない、そこのところは本当に理解できないんですね、私、頭が余りよくないので。お聞きします。副市長、あなたは私と同じ上野の人間ですので、しょっちゅう通勤で使っていると思います。あの道が去年の11月に開通しました。初めて通ったときの感想をお伺いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。関副市長。 ○副市長（関重夫君）お答えいたします。勝浦荒川線を串浜方面から上っていきまして、たしか私が初めて通ったのは夜間でしたので、かなり工事用の点滅ライトはついておりましたけれども、当初砂利道でそのうちに舗装するのかなと思ったけれども、当初からきれいに舗装されておりましたので、よくやってくれたなと、そういう実感でした。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）質問が悪かったですね。最初通ったのは夜だったということで。では、荒川方面から串浜に向かって走ったとき、昼間、どんな感じしましたか。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。関副市長。 ○副市長（関重夫君）お答えします。私はあの道は余り通っておりませんけれども、まだ工事中ですので、荒川方面から行きますと、トンネル出て、旧市道荒川線と新しくできた道の間が、すりつけがちょっとまだかなという感じはありました。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）これ以上聞いてもしようがないです。私はびっくりしたんです、初めて通ったとき。つくっているのは、しょっちゅう通っていたのでわかっていたんですけれども、最初はとにかく砕石の道で、何でこれが坂道、山なりになっているのというのを、まず第一発目で思ったんです。考えてみたら、山なりになれば、上の土地は、要は太陽光を上のところで広く取れます。もともとの道はもっと下の、若干坂道ありましたが、フラットな道。それが両方とも坂道つくって山なりになって、住宅つくるわけじゃないんですよね、太陽光発電所をつくるのに、何であんなに山なり、しかも、あれだけ大きな重機が来ているのに山なりにするのか。それは相手のほうが、山なりにしたほうが土砂量も、はけるのも少ないし、法面の高さも低い 81 し、上の面が非常に広く取れるだけの話です。市としての道路管理をこれからしていく上で、山なりの道というのはお金もかかるし、例えばあそこは雪が降ります。串浜から上がっていってトンネルを抜けると雪国でしたというのが何回もあるんです。それは過去にあっても、上に木がかぶさっているから、さほど通行の支障にはなりませんけれども、今年は降りませんでしたからよかったのかなと思いますけれども、周りに木も何もない。雪が降ります、全部通行どめになります、あそこは。その対策も市がやらなきゃいけない。いわゆる道路管理の上で、あの山なりの道は非常に悪い。それを許可した市の考えがわからない。そういうことですが、そういう協議について、山なりの道になったのを承知してやらせたのか、できたらああいうふう

になっていたというのか、それについて、課長で結構です、答弁を願います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。鈴木都市建設課長。 ○都市建設課長（鈴木克己君）お答えいたします。当該道路は、勝浦市が一から整備したとしてもああいう形状になったものと思われます。工事費がかなり高くなってしまいますので、構造令の基準どおり、それを超えた勾配ではいけませんが、一応構造令を受けて、勝浦市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例、この中で３種４級道路の普通道路に該当するわけでありますが、最大７％の勾配までが認められております。当該地の道路の現状は、最大の勾配が 3.88％、平均で3.326％でございますので、この基準に合致しているものであります。それと、先ほど議員の発言で、今回冠水したところの変更申請、もう許可はおりているというふうにおっしゃっておりますが、私は許可はおりていないというふうに聞いております。それは、当初変更申請に出された雨量の流量計算書、それに一部不備があったので差しかえたというふうに聞いております。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）道路の構造基準等はクリアしているので問題ないと、そういう問題じゃないと言ったら語弊がありますけれども、それはそれで道路としてはいいかもしれない。ただ、新たにつける道路、しかも事業者がつくった道路、そこの協議の中で、市としては、市の管理ができやすいように、なるべくフラットにしてもらうのが当然じゃないですか。お金がかかるって今言いましたよ、またね。相手側に。工事費が高くなるので。本当にこれは言いたくなかったけれども、言います。何でこういう問題を私が打ち出しちゃったかというと、去年の12月の質疑、その中で言ったこと、これは課長答弁です。「当初は勝浦荒川線と中谷廻り山線の道路協議につきましては、今の開発業者のもう一つ前の宅地開発を計画していた事業者が計画した道路と同じ線形になっております。これで当初今の開発業者もそれで行う予定でありました。ところが、事業者が県へ林地開発を申請した結果、残地森林として残す森林が当初見込んでいたものと違い、事業地を分断するようなこととなってしまいました。これによって事業の採算ベースを大幅に見直す必要が出たものであります。そのため、事業者は勝浦荒川線の改良につきましては道路の線形と簡易舗装まで行わさせてもらい、それ以上は費用的な負担ができないということを協議したものであります。これに対して毅然と道路にこだわってはねた場合、例えば開発そのものに影響が出る可能性も当然あろうかと思いました。この開発業者におきましては当初から作業がおくれており、着手が危ぶまれていたものでありました。特別土地保有税の免税期限も迫っている中、事業着手をしていただきたいということで、最重点にそこに置き、道路改良を事業者の言うところまで譲歩した」という答弁を 82 聞かなければ今回の質問はありませんでした。先ほど市長にお伺いした最後の７番目の、業者に対して便宜を図っている部分というのは、ここなんです。事業者が計画したものを、県の指導によって開発計画ができなくなっちゃう。そのために新たに串浜の共有地を借りているんです。前の計画より、共有地を借りて、もっと広げたわけです。今の清掃センターの後ろ側、かなり広く。それをやらないと事業採算ベースがないということと、道路を勘弁してくださいよと言ってきたんでしょう、この答弁は、市に。だから事業ができなくなっちゃうんで、市のほうで少しはお願いしますよというような協議があったというふうな受け取り方をするわけですけれども、これは課長を責めるわけじゃないです。課長、真面目だから本当のことを言っちゃったんでしょう。そういうふうに受けます。でも、やっぱりね、市民が、皆さんが納得していません。我々、新創かつうらで、議会が終わるたびに新聞を出させてもらって、今回も出した中で、私は入れさせてくれということで入れたものが、この前回の質疑の内容を若干書かせてもらいました。それを読んだ市民から問い合わせが随分ありました。それは業者にやってもらうのが普通だろうということがあります。いいですか、市長、それが市民の考えです。我々の後ろに座っている市民の考えです。それを市長や行政の判断で、おまけしてやったんじゃないですか。それを聞きます。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。鈴木都市建設課長。 ○都市建設課長（鈴木克己君）お答えいたします。まず先ほどの、私が山なりにしないと金がかか

ると言ったのは、これは勝浦市がやっても金がかかるということなんです。必要以上に。基準でクリアしているものを、もともと下げたほうが管理がしやすい、確かにそのとおりです。でも、それは勝浦市が工事をした場合でも、全て税金になってしまいます。なので、基準の範囲内で工事を経費を安くしてつくるというのは、これはもう鉄則だと私は思っています。それと今、私が昨年の12月議会の質疑で答弁した内容についてでありますが、これは事業採算ベースの見直しということで、当初から、平成27年の４月に言ってきたものでありますが、これはもともと道路をつくる義務がない事業所、これは既に理解していると思いますが、もともと道路をつくる義務がない。ということは、勝浦市は道路をつくらせる権利がない。それは裏返しだと思いますが、そのときに、どうしても道路、道路というふうにして協議が終わらなかった場合、これは義務のない相手に無理強いをして時間だけが経過して保有税のリミットを超えた場合、これは非常にまずいというふうに私は判断したものであります。これがつくらせる権利があるのであれば、これは引かないものでありますけれども、もともとつくらせる権利がない、相手方にはつくる義務がない、それにもかかわらず一方的に道路をなぜつくらないんだで時間を潰すことはできなかったものであります。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）それは課長の立場ではそういう考えもあるでしょうけど、今、おかしなことをまた言ったんですよね。相手方は、市長も言っていました、道路をつくる義務がない。市長答弁の中で、これを今の道路に付け替えさせなければ、もともとの道路で、したよと。私、もともとの道路のほうが使いやすいなと思っていました。いいじゃないですか、もともとの道路、そのまま、周りを全部太陽光になってくれれば。ただ、太陽光の会社のほうは、もとの道路のところも、残地森林も含めて事業地域内に取り込まないと計画全体ができない、だから道路をつくりますよと言ってきているわけですよね。私はもともとの道路は、幅員だって５メートル 83 かそこいらしかない、ただ、そこには少し市の金をかけても、土地を買っても、道路の幅員を広げて、側溝がない道路で十分です。だけど、やはり事業者のほうは、それでは使い勝手が悪い。事業者の事業計画の中では、市の道路を付け替えて、自分たちは土地を出しても、自分たちが使いいいように設計してきているわけですね。もう一つ言えるのは、廻り山線のほうですが、確かにここに書いてあるとおり、５メートルの幅員に拡幅して付け替え道路を渡します。この５メートルの道路も走ってみましたよね。３差路から行くと、清掃センターのところでぎゅっと細くなって、そこのところは全く改良されていないんですけれども、それはいずれやるんでしょうけれども、どうせならこの工事期間中にやってもらえばよかったなというふうに思うんですけれども、そこの答弁は要りません。そういう５メートル。しかも、従前の道路は車がよける場所がありましたけれども、５メートルだと大型車同士がちょっと通行しづらい。軽と普通車なら平気ですけれども、今の車は結構大きいのが多いので通行しづらい。どちらかがとまる。その道をよける場所というのが、あそこの場合、縁石が組まれちゃってるので、ないんですよね。そういう道路についても、どのように協議したのか。ただ５メートル増やしますよ、確かに以前の道は４メートルぐらいのところから６メートルぐらいまであったと思います。それが５メートルで１本で行って、しかも坂道、そこの協議はどういうふうにされたのかお伺いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。鈴木都市建設課長。 ○都市建設課長（鈴木克己君）お答えいたします。まず、前の道路のほうが使いやすかったって言われたのは今が初めてであります。総野地区に住んでいる方が、すごい道路ができたねっていうふうに驚いていたぐらいだったので、ちょっと意外でした。また、付け替え道路については、これは太陽光発電開発事業者がもともと言ったわけではなく、事前の相談の中で勝浦市で要求したものです。なので、事業しやすいから前の古い道路を潰して新しく１本つくったというのは誤りであります。また、中谷廻り山線の協議につきましては、協議書にあるとおり、５メートルを拡幅してというふうに、最初からの協議の内容であります。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。

○６番（鈴木克己君）少し逸れてお聞きしますけれども、中谷廻り山線は、あれは当初、３月から 10月いっぱいまで通行どめで工事をやっていました。荒川線のほうは旧道を使いながら付け替えたんですが、８カ月間、市民に対して非常に迷惑をかけた工事でした。それについて協議の中でどんな協議がされたのか。８カ月間車を通行どめにしますよと。なぜならば、清掃センターに行く道が８カ月間も、３月から10月ですから、勝浦市の繁忙期の真夏の期間通れなかったんですね。しかも清掃センターには毎日車が入っていきます。委託の清掃業者の車、それらも全部遠回りをしなきゃいけない。業者側からそれに対して何か申し出があったのかどうか、通行どめをすることによって影響があった、その損害に対する救済措置というか、そういうのを提示されていたのか、ないとしたら、市は求めたのか、求めないのか、それについてお伺いします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。鈴木都市建設課長。 ○都市建設課長（鈴木克己君）お答えいたします。中谷廻り山線の通行どめの期間ですけれども、実際には28年３月１日から28年10月31日まででありました。しかしながら、業者が申し出た当 84 初は、１月からのもので、もっと長かったんです。これを長過ぎるということで、期間を短くするようにと協議をして、この間になったものであります。また、通行どめに関しては、12月でしたか、市政協力員が集まる席がありまして、そのときにお邪魔をいたしまして、この間通行どめにさせていただきたいということで説明はしてございます。この通行どめの補償ですけれども、補償をもともと求められるものなのか、わからないですが、補償は求めておりません。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）補償は求めていないということですが、そもそも、その考えはなかったんでしょうね。あそこ、荒川線にしても中谷廻り山線にしても、市の基幹道路なんですね。そこに毎日ごみを運送している委託会社、そして一般の人も、上野地区の人は、自分で搬送するにしても、遠回りをしなきゃいけない。それだけで時間とガソリン代等々が余計にかかっているんです。そういうことも含めて、これが市が新しい道路をつくるために通行どめにしますよなら、それはそれで理解できますけれども、業者が自分たちの利益のための事業をやる中でそういう通行どめをかけてきた、それは業者に対しては、通行どめに対して、それらの協議して、いいでしょうということになろうかと、事業をやるためになろうかと思いますが、今言ったように１月から10月を３月にしました、そういう問題じゃなくて、８カ月間、真夏の期間、とめたことによる市民への影響をどう考えていたのかということをお聞きします。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。鈴木都市建設課長。 ○都市建設課長（鈴木克己君）お答えいたします。まず、工事は市にかわって行った工事であり、業者の利益のためにやったものとは思っておりません。業者が利益のためというのであれば、もともと道路をつくる気がありませんでしたので、つくってないわけであります。なので、市にかわって工事をやってもらうというふうに私は思っています。それと、最後のほうの質問、聞き漏らしてしまったんですが、済みません、以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）道路、業者がつくったということですけれども、その道路をとめて業者は、残土とか山の整備をして、でかい重機が入って山を平らにしていくために道路を通行どめにしているんですよ。もしも義務がないとか、そういうことを言うのであれば、道路は従前のとおりで、いじらせなければいい、ということになります。ですから相手は不便です。市民は不便ではない。そういうことなんです。ですから、最初に言ったとおり、市長答えたがっていますけれども、市長はいいです。なぜ、市が、あの間の、わずか何百メーターですよ、はっきり言って。だけど、それを山なりにつくられて、排水路はない、４センチのアスファルトの道、それで協議を済ましちゃったのかということと、もう一点、600万円という予算が流れましたけれども、新年度で入っています。この 600万円という設計費の後に出てくる市が負担すべき道路改良費は幾らぐらい見積もっています

か。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。鈴木都市建設課長。 ○都市建設課長（鈴木克己君）お答えいたします。これまで道路改良をやってきた実績から推計いたしますと、この後の残工事はおおよそ6,900万円程度であろうと見込んでおります。以上です。 85 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）もとがある程度どういう設計になろうかというのはわかっていると思いますので、これはあくまで社会資本整備交付金をもらうためには、ちゃんとした、しっかりした設計書がなければいけないということでやるんでしょうけれども、600万円使ってね。その結果が 6,900万円負担するんです。6,900万円全て単費じゃないはずですけれども、少なからず市の予算を落とした歳出は6,900万円ある。これ前後になろうかと。勝浦市、今、私がおととしの12月に質問した中で出ていますけれども、道が非常に悪い。そして、沢倉、そこのキュステの隣の道、やっと少しグレーチングが入りました。市長も、あそこの道を何とかして広くしたい、そして歩道もつけたい、まずそっちのほうが優先ですよね、勝浦市が道路を整備するとしたら。側溝もまだ片方は入っていない。それだって予算化していない。そして、市に対する各地区の要望をまとめると、恐らく100件ではきかないでしょう。この前何千件というものがあるという答弁をいただいていますので、わざわざそれを読む必要もないですけれども。そういう市民が通常使う道の整備を後回しにして、なぜここに6,900万円投入するような事業を今進めようとしているのか、そういうものであれば、少なからず、私はＵ字溝だけでも、排水対策だけでも、Ｕ字溝だって、向こう側とこちら側両方にあって、荒川線側に行って今埋めてあるところを見れば、あそこまた水がたまりますよ。串浜のほうから行って右側は調整池があります。だけど左側には調整池がなくて、あそこ水がたまります。横断側溝も入っていません。そして、頂上から逆に串浜側に来ると、距離が200メーターぐらいあると思います。面積も相当あります。そこにも側溝は入っていない。一番下に来たときに、やっぱり横断側溝を入れて調整池に持っていく、それはこれから設計するんでしょうけれども、最初に道路として通行させる上では、そこまでさせてからの通行じゃないですか、道路として。誰が管理しているんですか、今道路。市ですか、業者ですか。そういうものがあって、この前の水没事故のときには誰も責任をとらない。突っ込んだ者が悪い、そういう答弁でした。それは情けないね。そう思います。皆さんは、そちらに座って傍聴者のほうを見ていますけれども、私たちの後ろには市民がいるんです。あなたたちが見ているのは、市民をちゃんと見てください、業者じゃないんです、市長。私はそういう思いで今います。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）今いろいろお話を聞きまして、市内の道路が悪いとか、何だかんだ言っていますけれども、あなただって数年前までは都市建設課長でしょうよ、道路整備の担当でしょうよ、そこを全部あれして、今の執行部が道路整備が悪い、こういうような言い方というのは非常に聞き捨てならない。それから、今の問題、るるお話ししていますように、要するに今の事業者は、エジソンパワーは、本来は道路整備の義務がないんです。それわかります、道路整備の義務ないというの。義務がないでしょうよ。それでね、こちらからお願いをして、ああいうショートカットで11.5 メートルのいい道路をつくってくれるという、向こうは譲歩して、頼んでやってもらうことになったんです。協定結んだんです。それでね、私はね、その残りは、さっき6,000万円とか言っていましたけれども、残りは、私はちゃんと、足らず前のところは、最後は市が社会資本整備交付金で舗装するんですよ、歩道をつけるんです、排水できるんです、立派な市道ができ上がって、何でそれで不満なんですか。それを聞きたい。なぜそれが不満なの。ちゃんとした道路 86 をつくって市道認定をする。それで何で。業者にやらせるって、私はトランプじゃありませんよ。業者にこれをやらせることできません。それを、何かあたかも業者にやらせないのが非常に不穏当だ、こういうような言い方というのは、すごく私はおかしいと思いますよ。それ答え

○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）質問にならない。今度答えなければいけない立場になりましたので。私が言うのは、今6,900万円の話が出ました。市の道路。冒頭市長が言われましたので、私も、６年、７年、８年前はそこにいました。都市建設課長をやらせてもらいました。道路の問題もやりました。仮に私が今そこに座っていたら、こんな話には私はしませんでした。それだけは言えまてください。す。そういうことで、あなたはという言い方を市長はものすごくしてくるんですけれども、私は私個人ではなくて、今議員としての立場で話をさせてもらっています。そして、それは何かというと、相手は営利企業のエジソンパワー、会社なんです。太陽光発電所をつくって、そこで利益を得る、そのために今事業をやっている。そして、大きな２番目で言った、エジソンパワーさんが行川の土地を借りにきて、最初から1,000万円をポンと言ってきてるんですね。そういう会社が何ゆえこのような林地開発で新たに事業見直しをしなきゃいけないので道路に対してできなくなりましたということを言ってきたんですか。そこが私としては非常にわからない。ですから、言っていることは、そういう営利企業の事業者がやる事業の中では、少なくとも道路は整備して市に渡すのが本筋ではないかと。４センチなら４センチでいいでしょう、その上に市がやると、それは譲りましょう。ただ、Ｕ字溝、側溝の道路をつくるといって、道路には附帯設備としてのＵ字溝があっての道路なんです。それが道路です。道が通れればいいのは、そんなの馬車道です。市道としての道路は、雨水排水の附帯設備がセットになっての道路ですので、そこまではエジソンパワーにつくってもらう、市がつくる必要はない、そういうふうに考えます。 ○議長（寺尾重雄君）答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君）だから、今の道路、道路といいますけれども、エジソンパワーは、道路構造令の道路の概念じゃないんです。本来つくる義務がないのに、ここまではうちのほうは手当てします、簡易舗装までやります、水路等については、それは市でやってください。あれは道路じゃない。エジソンパワーは道路をつくるという意味じゃないんです。あの土地の用地を提供して、だって本来提供する必要ないんです。舗装だって、今簡易舗装をやってありますけれども、簡易舗装でも何ら義務はないんです。民間企業というのは、やはり自分のところの営利というのをいろいろ考えています。今回、さっきから議論になっているように、林地開発をやって、どうしてもほかの土地を買わざるを得ない、さっき出ましたね。そうして事業採算性、自分のところのバランスシートを考えたときに、やっぱりそこはできないということを、うちのほうからお願いをして、初め土地だけはあそこのところ確保しましょう。あそこ、砂利ぐらいで我慢してくださいというような話を簡易舗装までしてもらったんです。だからあれは道路じゃないんです。議員は、道路をつくるんだから、当然それをつくって、完璧なもので出すのが当たり前だろうと、そうじゃないんです。私なんか全然そんな認識を持っていません。何で事業者にやらせるべきだ、やらせるべきだと。私ら行政だって、傲慢なあれはできませんよ、民 87 間企業に。民間企業は民間企業なりの採算性を考えていろいろな行動をやっているわけです。そのときに最大限の譲歩として、じゃ、ここまでの最低限やりましょうという話なんです。それをもう初めからこのエジソンパワーにやってもらわなくちゃいけない、道路を完璧にしてもらわなくちゃいけない、何で市がやるんだという、この発想が私にはわかりません。以上です。 ○議長（寺尾重雄君）ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君）市長と話していても、これは詰まりません。あの場所、バブルのときに串浜企画がでっかい図面をつくりました。そこから始まってきて、その間、トンネルの前後は道路改良は全てされました。ただ、あそこの区間だけは、そういう計画地に入っているために、市が道路改良をしようとしてもできない、そういう場所。それが、十数年たって、保有税が期限が来た。その時点で改めて動いたのが今回の事業です。そして保有税の４億数千万円、それを市は免除したわけです。それは免除する法律に基づいて免除したのであるから、私は何で免除したと言う筋合いありませんけれども、ただ、これは継続しているんです。その保有税も絡ん

での太陽光発電の事業に継続しているんです。そこのところが全然分断して、あそに何の計画も今までなかったところに新たに太陽光発電をつくりますよ、道路を協議しましょう、じゃあ、その協議の中で、林地開発では道路をつくる義務ないので、これで勘弁してくださいよだったら、それはそれで、そのとおりでしょう、市長の言われているとおりでしょう。ただ、あそこの土地については、いわくと歴史があるんです。それは市長がここに来る前、千葉県庁にいる前からの話です。私は当時から市役所にいましたので、実情は知っています。そういうところに対して、あれはあれだ、これはこれだ、あなたの言う道はおかしいだろう、それは違う。まだ手を挙げるのは早いです。そういうことで、私は、このことについては、少なからず、もう一度協議をエジソンパワーとやってもらって、議会でこれだけ白熱した答弁のやりとりは最近珍しいでしょうけれども、そういうように議会で問題になった。少なくとも、その協議をもう一度やってもらった上での今回は新たな予算の提案になるべきだなというふうに思っていますので、市長の答弁は要りません。この続きは予算委員会でさせていただきます。以上で終わり ○議長（寺尾重雄君）市長の反問権で、市長、答弁を願います。 ○市長（猿田寿男君）保有税と前の串浜企画といろいろあるというのは私も十分知っています。だけども、エジソンパワーは保有税と関係ありません。関係ありません。これはあくまでも前の串浜企画の問題です。一連を見ればつながっているように思うけれども、これは全然つながっていないんです。それを理屈を分けて考えるというのが、これは普通の行政の仕組みなんですよ。これを一蓮託生で考えて、だからエジソンパワーにやらせろ、これはできることではありません。これはエジソンパワーに協議をやってくれと、私なんか申し込む気はありません。以 ○議長（寺尾重雄君）これをもって鈴木克己議員の一般質問を終わります。 ╶───────────────────────╴ 散会ます。上です。 88 ○議長（寺尾重雄君）以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。明３月３日は、定刻の午前10時から会議を開きますので、ご参集を願います。本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。午後３時０８分散会 ──────────────────────── 本日の会議に付した事件１．一般質問 89 ...

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勝浦市議会 2017-03-01 平成２９年 ３月定例会

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平成２９年３月定例会